海外出発前に必要な諸手続き

●住民票と国外転出届

1年以上、海外に居住するときは、市区町村に国外転出届を届け出ます。
転出証明書が発行され、住民登録が抹消されます（住民票の除票）。
受付は出発の2週間前からです。
手続きの詳細は、市区町村の窓口に確認しましょう。

●印鑑証明書

転出届をだすと、印鑑証明書は取得できなくなります。
渡航後、赴任地の在外公館で、代替となる署名証明書が取得できます。

●選挙権

海外から投票するためには、在外選挙人名簿への登録手続きを行います。
登録手続き方法は、出国前に市区町村行う「出国時申請」と、渡航後に現地の大使館・領事館で行う「在外公館申請」があります。申請から登録完了まで数ヶ月かかるので、どのように手続きを進めるか確認しておきましょう。
なお、国外転出届を提出していない場合、在外選挙人名簿には登録できません。
【関連記事】赴任先から投票する「在外選挙」を行う方法

●組合健康保険

海外赴任中も被保険者資格が継続していれば加入できます。
ただし、健保でまかなえる医療費は、海外でかかった費用を基準としません。
同様の治療を日本国内で行った場合の費用を基準とし、海外療養費として支払われます。
そのため、実際に支払った金額と、保険金額が大きく異なる場合があります。

●厚生年金／国民年金

厚生年金は、海外赴任中も被保険者資格が継続されるとき、加入できます。
国民年金は、海外居住の場合、強制加入被保険者ではなくなります。
継続したいときは、市区町村で任意加入手続きをしましょう。

●介護保険

海外居住者は適用されません。
勤務先の健保の被保険者資格が継続しているときは「介護保険適用除外該当届」を年金事務所や健康保険組合を提出すると、介護保険料の支払いが免除されます。

●帯同に伴う退職

帯同家族が帯同に伴い退職する場合、雇用保険受給期間の延長を申請できます。制度上、離職後30日を過ぎてから4年以内に申請します。ただし、申請が遅くなると受給期間に影響する可能性があるので、赴任前に手続きしましょう。
必要書類は海外赴任命令書、海外渡航を証明できるものなど。申請する場所によって、異なる場合があるので、事前に管轄ハローワークに確認を。

●免許証

海外赴任中に更新が難しい場合、出発前に更新することもできます。
海外赴任命令書などを持っていきます。
また、一時帰国中に更新することもできます。
ただし、住民票を除票していると、住所登録がないので、一時帰国中に滞在している場所を登録した上で更新手続きをします。
やや複雑なので、事前にどのタイミングで更新するか、計画を立てておきましょう。

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●マイナンバーカード

出国前に市区町村へ返納手続きをします。
国外転出届と一緒にカードを提出し、返納の旨を記載してもらいます。その後、カードは返却され、本帰国後に新たなマイナンバーカードの発給を受ける際に必要となりますので、大切に保管しましょう。

●納税

海外赴任前、海外赴任中に納めるべき税金があるかどうか、確認しましょう。
主に、所得税、住民税、固定資産税などは、納税管理人が必要な場合があります。
また、税金を納めるだけではなく、還付される場合もあります。
詳細に確認して必要な手続きを済ませておきましょう。
※納税記事監修：大手町会計事務所（代表：大黒崇徳）
TEL：03-3518-9945
HP：http://tstyle-jp.com/

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●水道

1週間から3日前までに受け持ちの水道局へ連絡すると（その際領収書等のお客様番号が必要）、当日精算に来てくれます。

●ガス

都市ガスの場合、1週間～2日前までにガス会社に連絡で当日精算となります。
LPガス（プロパンガス）の場合は、閉栓作業をしてもらう必要があるので、希望日時が決まったら早めに連絡し、予定を調整してもらいましょう。引越し繁忙期の場合は、注意が必要です。

●電気

1週間～2日前までに営業所へ連絡すれば、当日精算に来てくれます。

●固定電話

立会い工事が必要となる場合がありますので、早めに連絡を。
料金の精算は、手続の関係上当日精算とはなりません。

●携帯電話

キャリアによっては利用休止手続きを取ることができ、その期間中は基本料金がかからない場合があります。
また、国際ローミングなどで赴任先でも同じ電話番号を使う、SIMロックを解除して赴任地でもスマホを使う、など検討している場合にも、店頭などでサービスの詳細を問い合わせましょう。

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●ケーブルテレビやインターネット

解約手続きの際にレンタル機器の返却が必要となるので、早めに連絡をしましょう。

●銀行

海外居住になる旨を連絡しましょう。連絡先の変更、海外からの利用ができるか、など銀行によってサービスは異なりますので、早めに相談しましょう。

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●生命保険はじめ各種保険契約

日本国内で契約している生命保険・傷害保険・火災保険等の契約を確認し、海外滞在届や国内連絡先の変更等の必要手続きを済ませましょう。また、海外赴任中の死亡・病気等などに対してどのような対応があるか確認しておきましょう。
同時に、生命保険等の長期契約については、海外赴任前に一度、プランの見直しをしておくのもおすすめです。子どもの進学先、帰国後の生活等、海外赴任を経てどのように変化するかイメージして検討しましょう。その際、赴任中の病気・事故、あるいは死亡等、万が一の場合のことも一緒に検討しておきましょう。

●その他

忘れがちなのが、クリーニング、新聞等の定期購読、水のレンタルサーバー、子どもの習い事や教材などの契約があります。
忘れずにチェックし、解約手続きをしましょう

海外赴任の出発前は引越し、子どもの学校選び、さらに日本の住居の手続き、健康診断や予防接種など、限られた時間でさまざまな準備が必要です。
すべてを準備するには、自分でチェックリストを作ったり、ノートに記録したりと、工夫が必要です。

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