帰国の引越し準備
海外から日本へ自家用車を持ち帰る方法
海外赴任時に乗っていた自分の車を日本国内へ持って帰るには、どのような手続きが必要でどれくらいの日数がかかるのか、またどれくらいの経費がかかるのか、ここでは自家用車を海外から輸入する際の手間や手続きについて解説しています。
公開日：2024年7月31日
この記事で書かれていること
海外から日本へ自動車を持ち帰る手続き
赴任先で使用していた自動車については、一般の貿易貨物と同様の輸入申告手続が必要です。荷物が届いて税関に申告する際に「自動車等の引越荷物免税申請書」3通と、外国における登録書等で既に使用済みであることを証明できる書類を添付します。
輸入許可の日から二年間転売・譲渡等を行わないことを条件として、消費税8％の免税の適用を受けることができます。
その際の手続きでは、主に次の書類が必要となります。
手続きに必要な書類
- 別送品申告書 （帰国時の税関提出書類で自動車を必ず記入）
- パスポート（顔写真ページ、入出国印ページ）
- 外国における車の登録証または車検証
- 購入時の価格を証明できるもの
- 日本の住民票
通関の際には、自動車の名称・型式（model)・年式・車台番号などの記載、確認が必要となり、場合によっては本人の出頭も求められます。
以上が通関の手続となりますが、手続きはこれで終わりではありません。
輸入する自動車が日本の道路交通法の諸基準に合致しなければならず、その他にも道路運送車両法や排ガス規制法などの数値もクリアーしていなければ日本の道路を走ることが出来ません。
そのための改善に要する期間や費用なども見込んでおく必要があります。
※海外でご登録されていなかった等の理由で、引越し免税措置が受けられないケースにおいては、通関前譲渡により排気ガステストが免除になることがあるが、この場合、自動車は到着時に日本国内で8％の消費税が課税される。
課税価格は、減価償却が認められるので新車で100万円の車も一年間使用（注：一年間続けて滞在すること）すると約60万円の評価になり、消費税は4.8万円になる。つまり経過年数ごとに安くなる。
海外から日本へ自動車を持ち帰る費用
赴任先で乗っていた自家用車を日本へ持ち帰る場合の費用は以下になります。
車を日本へ持ち帰る場合の費用
- 海上運賃及び現地船積み手続き費用：20～30万円
※海外から日本の最寄り港の通関まで
※各国により異なります。詳しくは現地業者にご確認ください - 日本での輸入及び通関費用：10～15万円
なお、通関の手続をすませたからといってそのまま日本で乗れるわけではありません。日本に届いたあと、保安基準や規制措置などに適合させるための改善や車検・登録が必要となります。
通関後車両登録までの費用は以下になります。
通関後車両登録までの費用
- 排気ガステスト料：20～30万円（ガソリン車の場合）
- 加速騒音テスト料：約10万円（基本的に欧州からの車は不要です）
- 新規登録までの作業工賃：30万～50万円（ガソリン車の場合）
- 登録諸費用：登録税、自賠責保険など国内で自動車購入と同様になります
日本へ持ち帰った車は、まず日本のナンバーを取得しなければなりません。そのためには、日本の排ガス規制措置や道路交通法の保安基準に適合するように、自動車の各部を改善してから陸運局の検査を受けます。
自動車の各部の改善・整備・テスト・車検などは、豊富な経験を持つ整備工場を選ぶ事が重要となります。
また、陸運局の検査が終わってから日本でのナンバーを登録するには、国内で車を購入するのと同じ法定費用がかかります。
車検を受けた車は、たとえ中古車でも日本では新車扱いとなるので3年間有効となります。
このように、個人での輸入となると手続きの手間と費用が非常にかかります。
また、どうしても個人では出来ない手続きや作業が発生します。
海外から自家用車を持ち帰りたいとお考えの際には、経験豊富な専門業者に一度問合せをし、詳細や見積もりを取ってから検討するようにしましょう。
※これらの作業を一貫して行う専門業者：三大自動車
TEL：03-3707-2059 (代表)
FAX：03-3707-1842
E-mail：sandai@sandai.ne.jp
URL：http://www.sandai.ne.jp/
海外から日本へ自家用車を持ち帰る方法に関するQ&A
- Q1.どうして整備費用がかかるのでしょうか？
- どのような車でも、日本の保安基準にあわせてパーツ等の改善・改修を行わなければ公道を走れるようにはなりません。
排ガス規制対策はもちろん、ヘッドランプ・テールランプ、ウィンカーやミラー、FMラジオ等オーディオ類の交換が必要なケースもあります
海外から日本へ自家用車を持ち帰る方法まとめ
①国内へ持ち込む際に二年間転売・譲渡を行わない事を条件に消費税が免除される
②輸送費用の他に、車両登録までの費用が必ずかかる
③経験豊富な業者へまず相談し、手続きをお願いするのが妥当
