赴任に必要な手続・届出
海外赴任前のパスポートとビザの準備
海外に渡航するために必要不可欠な、パスポートとビザ。
海外旅行と海外赴任では、準備に当たって注意すべき点が違います。
準備内容に不備があると、入国できなかったり、滞在中にトラブルにつながる可能性も。
大使館や専門の業者などに相談して、漏れのないよう準備しておきましょう。
この記事で書かれていること
パスポートの申請から受領までの流れと注意点
●パスポートを新たに申請する
パスポートの申請は市区町村のパスポートセンターで受け付けています。申請方法や受け付け時間は、実際に手続きを行う予定の窓口に問い合わせるか、ホームページを見て確認しましょう。
主に写真、身分証明書(運転免許証、年金手帳など)、申請費用などが必要です。
住民基本台帳ネットワークシステムに登録している場合、住民票は不要です。
またパスポートの有効期間は、未成年は5年、成人は、5年と10年から選ぶことができます。
発行には1週間から10日程度かかります。
長期連休前には申請が混み合い、それ以上かかる場合もあるので注意しましょう。
さらに、申請は代理人でもできますが、受領は本人が行かなければなりません。
●有効なパスポートを所持している場合
すでにパスポートを持っているときは、帰国まで有効か確認しましょう。足りない場合には、新たにパスポートを申請しましょう(切替発給)。
通常、残存有効期間が1年未満となったときに、切替発給ができます。
しかし、赴任命令書などを提出すると、残存有効期間が1年以上あっても申請することができます。
帰国予定まで有効なパスポートを準備しましょう。
また海外赴任者の場合、パスポートを取得したあとにビザを取得します。
ビザ申請にも時間がかかることがあるので、パスポートは早めに準備をしておきましょう。
【参考】外務省WEBサイト「パスポートの申請から受領まで」
【参考】外務省WEBサイト「パスポート申請先都道府県ホームページへのリンク」
海外赴任時のパスポート取得に関するQ&A
- Q1.海外滞在時にパスポートの有効期限が失効した場合はどうなりますか?
- パスポートは赴任地を管轄する在外公館で切替発給が可能です。
必要書類については、直接、管轄の在外公館のウェブサイトなどを確認しましょう。
ただし、パスポートの切替に伴うビザの取り扱いは、国によって異なります。
ビザを発給した在日大使館に必ず確認しましょう。
基本的には、海外赴任出発前に帰国まで有効なパスポートを準備しておくのがおすすめです。
- Q2.1歳の子どもを帯同します。パスポートは必要でしょうか。
- 必要です。
未成年者がパスポートを申請する場合、申請書裏面に法定代理人の同意署名が必要となり、親権者または後見人が署名をします。
遠方で署名できないときは、事前に署名のある同意書を用意しましょう。
また、申請者本人が自署で署名できないときは、法定代理人が代理で署名します。
- Q3.結婚して、苗字と本籍が変わりました。パスポートはまだ旧姓のままですが、大丈夫でしょうか。
- 必要な手続きをして、新しい情報を反映したパスポートを取得しましょう。
この場合、新規のパスポートを申請するか、記載事項変更旅券(有効期間は旧パスポートと同じ)を申請します。
手続きの詳細は、パスポートセンターに直接確認しましょう。
海外赴任時のパスポート取得の注意点まとめ
①申請から受領まで10日前後。赴任が決まったらすぐに取得・切替発給手続きを
②申請は代理人でも可能。ただし受領は本人のみ受け付け。予定を空けておきましょう
③有効期限は大丈夫?すでに所持している場合も帰任まで有効か確認を
就労ビザの申請から受領までの流れと注意点
ビザ(査証)は、決められた条件や目的で、その国に滞在することを許可するものです。
日本国籍の場合、観光目的であれば多くの国で事前のビザ取得が免除されています。
ビザが必要、と言われてもイメージがわかない方もおられるでしょう。
海外赴任者は「就労ビザ」を取得します。
現地での就労を認め、滞在を許可するものです。
申請方法や条件は国によって様々です。
例えばアメリカのように、貿易、投資家、企業内勤務者など、就労の内容によって、細かにビザの種類を分けている場合もあります。
帯同家族は「帯同家族ビザ」などが発給されます。
帯同家族ビザでは就労が認められていない場合が多く、就労を希望するときは早めに企業担当者に相談しましょう。
一方、シンガポールでは帯同家族ビザ所持者が、現地に渡航後に手続きをすることで就労が認められる制度(LOC)があります。
ビザは通常、企業が手配します。
赴任者はパスポートや写真など、申請に必要な書類を用意しましょう。
直接大使館に出頭し、領事面談を行う国もあります。
もし自分自身で申請する場合、手続きは非常に複雑です。
旅行代理店やビザ申請代行の専門業者を利用すると良いでしょう。
申請内容に不備があると、入国できない、あるいは滞在中にトラブルにつながる場合もあります。
事情に精通した、専門業者に頼むと安心です。
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海外赴任時の就労ビザに関するQ&A
- Q1.観光ビザのまま現地で働いても大丈夫ですか?
- 不法滞在となります。
就労を希望する場合は必ず、就労ビザを取得しましょう。
観光ビザは観光目的で滞在することを許可しており、就労は認められません。
- Q2.就労ビザを個人で取得する際の注意点は?
- 出発前に正確なビザが取得できるよう、しっかりと計画を立てましょう。
就労ビザの場合、赴任先の招聘状など現地から取り寄せる書類も必要です。
また申請から受領までの日数は、国によってさまざまです。
何かと時間がかかりますので、事前に段取りを決めて、出発までに間に合うようにしましょう。
- Q3.就労ビザの申請を代行してくれる業者の選び方は?
- 赴任先の国の事情に精通した業者を選ぶとよいでしょう。
ビザの申請方法は国によって、まったく異なっています。
また、事前の通告なく変更される場合もあります。
特定の地域や国を専門とする業者であれば、常時、最新の情報を持っているので安心です。
海外赴任時の就労ビザ取得の注意点まとめ
①海外赴任は観光ではありません。必ず就労ビザを取得しましょう
②自分で申請するのはなかなか大変。ビザ申請代行業者の利用も検討を
③帯同家族のビザ(帯同家族ビザなど)は就労が認められていないものが多いです。帯同家族も働きたい場合は、早い段階で相談しましょう