海外赴任の準備
海外赴任時のNISA口座はどうする？各証券会社による対応や手続きを解説
NISAは国が進める投資の支援制度。税制優遇などのメリットがあり、利用している方も多いでしょう。そこで気になるのが、海外赴任時はNISA口座や積立NISAをどうするのか、そのままにしておいてもいいのか、というところです。そこで今回は野村證券や大和証券と言った総合証券会社や、SBI証券、楽天証券と言ったネット証券会社で、海外赴任時、どのような対応や手続きをするべきかをまとめました。ぜひ参考にしてみてください。
この記事で書かれていること
海外赴任時にはNISA口座もお引越し?
「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、岸田政権下で拡充が進むNISAですが、2024年1月から新しいNISA制度が始まります。非課税の限度額が大幅に引き上げられ、より注目度が 高まっておりますが、NISAは「日本国内在住の18歳以上の人が利用できる」制度なので、海外赴任をした場合、NISA口座はどうすればいいのでしょうか?
金融庁の「新しいNISA Q&A」によると、現行のNISA(一般・つみたて)を利用している者については、新制度開始時に新しいNISA口座が自動的に設定されるなど、新制度の手続きが複雑にならないように手当しており、また、既に現行のNISA制度(一般・つみたて)で保有している商品を売却する必要はありません、とのこと。では実際の証券会社の対応はどうなっているのでしょうか。
下記表の通り、証券会社によって対応がまちまちなのが現状です。必ず各自で証券会社へ問い合わせることをお勧めします。「海外赴任が決まったらNISA口座も手続き開始」と覚えておくといいでしょう。
総合証券5社の対応は？
野村証券
NISA口座を継続する場合は「非課税口座継続適用届出書」を提出することにより、受入日の5年後の年末までNISA口座内のお預かりを非課税のまま保有できます。但し、出国中はNISA口座でのお買付けはできません。5年以内の帰国時に帰国届出書を提出した場合は引き続きNISA口座で保有及びお買付けができるようになります。
大和証券
NISA口座は閉鎖し、一般口座に移管します。
SMBC日興証券
証券会社が承認した場合は、制限の範囲内で口座を継続できます。
みずほ証券
「非課税口座継続適用届出書」を提出すれば、5年間は保有可能ですが、買付けはできません。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
原則、口座解約です。条件付きでお取引口座の継続が可能です。
ネット証券5社では継続可能？
ここからはネット証券で必要な手続きや対応を紹介します。
SBI証券
NISA口座の預かり資産は一般口座へ振り替え、管理されます。新しいお買付けはできません。
楽天証券
要件を満たせば一般NISA口座のみ継続可能です。ただしつみたてNISAは継続できません。
auカブコム証券
NISA口座は閉鎖し、保有残高は一般口座に振り替えられます。
松井証券
NISA口座は「継続適用届出書」を提出することで5年間は継続可能です。但し新規の取引はできません。
マネックス証券
NISA口座の継続はできません。保有資産は課税口座へ移管されます。
※こちらは、2023年12月1日発行の「海外赴任ガイド2024年版」を元に作成しています。紹介内容が原文と異なる場合もあります。
