海外の医療保険と医療相談・医療情報

先進国と途上国では、医療保険の事情がまるで違います。
アメリカとヨーロッパ諸国でもかなりの差があるので、人事、総務担当者は、当該国や地域の医療保険についてできるだけ情報を収集しておきましょう。

アメリカ以外の先進国の多くには、雇用する企業が保険金を一部負担するなど日本の健康保険制度に似ている国営・公営の医療保険制度があり、赴任社員も加入できます。
公的な健康保険制度のないアメリカなどでは、民間の医療保険を利用することになります。

赴任社員の場合は、海外駐在員保険などでカバーするのが一般的です。
また、日本のほとんどの健康保険は海外で支払った医療費に対して規定の金額を払い戻す制度があり、必要書類をそろえてから加入健保組合に提出すれば支給されます。

海外で病気やケガで治療を受けると、欧米など赴任先国によっては日本の10～20倍の治療費や入院費がかかる場合があります。
保険の加入を怠ると、高額の医療費を派遣企業が負担しなければならないこともあります。

インターネットの普及で、近年は医療分野でもさまざまな情報が入手できるようになりました。外務省や検疫所のホームページにて、最新の海外医療情報が得られます。
他にも財団法人や医療法人などのwebサイトがそろっており、赴任先国で必要な予防接種の種類や準備について紹介しています。
有料会員になれば、多彩な医療サービスを受けられるwebサイトもあります。
的確な医療情報のアドバイスだけでなく、問診に答えると患者の症状が英語で翻訳・プリントされ、それを現地の医師に見せれば、自覚症状の微妙なニュアンスを外国人医師に伝えることができる、などのサービスが受けられます。