在留届と在外選挙について

在留届は次のような場合に活用されます。 ①在留邦人が巻き込まれる可能性のある事件、事故、自然災害等の緊急事態が発生した際、大使館や総領事館が在留邦人の安否確認等を行うため緊急連絡先を確認する際の資料となる
②大使館や総領事館から在留邦人に対し、緊急の連絡を行う必要が生じた場合、在留邦人の連絡先を確認する資料となる
③大使館や総領事館で行政手続（在外選挙人名簿登録申請等）を行う場合、「在留届」を提出していると、一部省略できる書類がある
④在留邦人のための各種支援対策を政府が検討する際に、「在留届」は基本的資料となる

旅券法第16条により、外国に3カ月以上滞在する日本人は日本国大使館または領事館に在留届の提出が義務付けられています。
日本政府の行政サービスや緊急連絡を受ける際の基礎的な資料となるため、当該社員には必ず提出を指示しましょう。
在留届は、インターネットを通じて届け出ることができますが、海外に居住してから届け出なければなりません。後に住所が変わった際の届出や、帰国される際に必要な「帰国届」もインターネットから届け出ることができます。
また、従来どおり届出用紙に記入して届け出ることもできますが、その場合、変更や「帰国届」も全て用紙記入による届け出となります。
在留届の用紙は、海外では最寄りの大使館または総領事館の窓口で入手するか、外務省ホームページからダウンロードします。
電話として使用できるFAXを使って外務省音声自動応答システム（03-5501-8490）にアクセスして入手することも可能（ID番号41100）。大使館または総領事館の窓口に持参するか、郵送またはFAXで提出します。

在外選挙制度の創設により、2000年5月1日以降の国政選挙から海外赴任者も投票に参加できるようになりました。
また、2010年5月に憲法改正国民投票法が施行されたことに伴い、在外選挙人証があれば国民投票にも投票できるようになりました。
在外選挙人名簿への登録資格は以下になります。
①満20歳以上の日本国民であること
②海外に3カ月以上継続居住していること（住所を選挙管轄している在外公館の管轄区域内に引き続き3カ月以上居住していること。なお、2006年の制度改正により、2007年1月1日から、居住期間が3カ月未満の場合でも申請できるようになったので、在留届の提出と同時に申請することができる。この場合、在外公館では申請書を一旦預かり、居住期間の3カ月経過時に改めて申請者の住所を確認した上で、手続を再開する）
③在外選挙人名簿に未登録であること（日本国内の最終住所地の市区町村に転出届が未提出の場合、在外選挙人名簿に登録できない）

申請者本人、又は在留届に記載されている同居家族等（日本国籍者に限る）が、その住所を選挙管轄する在外公館の領事窓口に直接申請します。
申請書は在外公館にもあり、総務省ホームページからもダウンロードできます。
選挙できる選挙区は、名簿登録された市区町村の属する選挙区となり、投票できる選挙は、衆・参比例代表選挙、衆議院小選挙区選挙及び参議院選挙区選挙並びにこれらの補欠選挙・再選挙。
投票の方法として、在外公館投票と郵便等投票のいずれかを自ら選択して投票することができ、一時帰国の際にも、国内の投票方法を利用して投票できます。