赴任に必要な手続・届出
海外へ行くならまずはパスポート申請から！必要なものを徹底ガイド
海外赴任や海外出張が決まったら様々な準備が必要で、なにから始めたらいいかと悩んでしまいますよね。海外に向けて出国し、滞在するには、まずパスポートとビザの取得が必要です。そこで今回はパスポート申請・更新とビザの取得に必要なものをまとめました。取得までに期間を要するので、さっそくチェックして、準備を始めましょう。
この記事で書かれていること
パスポートの取得に必要な手続きは？
海外で日本国民としての身分を証明する公文書がパスポートです。出国に必要な大事な書類なので、まだ所持していない場合はすぐに取得手続きを進めましょう。
また海外旅行などで、すでにパスポートを持っている人も有効期間が十分にあるか、取得時から住所や姓名など戸籍上の変更がないかを再度確認し、切り替え申請や登録内容の変更手続きなどが必要です。家族で海外へ行く場合は、幼児も取得が必須となります。
それでは、自分に必要な手続きについて詳しくみていきましょう。
新規でパスポートを申請する場合
各都道府県や市区町村の旅券申請窓口で申請します。申請してから受領までは1週間〜10日程度かかります。さらに長期連休前などは混み合い、それ以上かかることもあるので注意が必要です。なお申請は代理人が行うことも可能。しかし、受領は必ず本人が行かなければなりません。引越し準備等で多忙な時期ですが、予定に組み込んで、取りに行けるようにしましょう。
なお、申請に必要なものは記事後半にまとめているので、そちらを参考にしてください。
有効なパスポートを更新する場合
パスポートは有効期間が1年未満になると切り替え申請ができます。ただし、有効期間が1年以上残っている場合でも、海外赴任で長期滞在する予定であれば、赴任命令書などを提出することで更新が可能。そのため、帰国予定前に期限が切れてしまうようであれば、出発前に更新しておくとよいでしょう。
海外赴任中に更新が必要になった場合
海外赴任中にパスポートを更新することもできます。その際は、一時帰国で更新の場合は、2週間程度の滞在を計画するのがベター。また更新されたパスポートは番号が変わるので、すでに発給されたビザについて、変更手続き等が必要か、必ず赴任国の大使館等に確認しておきましょう。また、在外公館でもパスポートの更新は可能。戸籍上の身分事項に変更がある場合のみ、日本国内から戸籍謄本の取り寄せが必要となります。
パスポートを受領したらビザを申請しよう
海外赴任者は必ずビザを取得します。観光など短期の滞在であれば、ビザがなくても入国できる国が多く、あまりイメージがない人もいるかもしれませんが、居住や就労目的の長期滞在の場合はビザが必要。パスポートがないとビザの申請ができないので、早い段階で確認しておきましょう。
ビザに必要なものってなに？
必要なビザの種類や申請方法は国によって異なります。通常の申請時に必要なものをまとめました。
- 申請書
- パスポート
- 写真
- その他に勤務先の推薦状
- 戸籍謄本
- 保険の加入証明
- 銀行残高証明
- 南米やアフリカなどでは黄熱病の予防接種証明
2024年現在では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加書類についても確認が必要です。通常、勤務先が旅行代理店等を通じて手配する場合が多いですが、書類の用意を依頼されることもあるので、覚えておきましょう。
また帯同者のビザは就労が認められていないケースが多いため、現地で就労を希望する場合はビザ条件の確認が必要です。
パスポート申請・更新に必要なものはコレ！
パスポート申請や更新をする際に必要なものをまとめました。さっそくチェックしていきましょう。
申請・更新に必要な書類 
- 一般旅券発給申請書1通
用紙は各旅券申請窓口に備えてあります。
- 戸籍謄本1通（発行後6カ月以内のもの）
※有効なパスポートから切り替え申請する場合は氏名や本籍地に変更がなければ省略できます。
- 写真1枚
各寸法を充たし、正面上半身、無帽、無背景で6カ月以内に撮影されたもの(下図)。
- 本人確認の書類
※1点でよいもの
有効なパスポート、失効後6か月以内のパスポート、運転免許証、マイナンバーカード、写真付き住民基本台帳カード、宅地建物取引士証、船員手帳、身体障害者手帳 等
※2点必要なもの（Aから2点、またはAとBの各1点）
A:健康保険等被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金・厚生年金・船員保険の年金証書、共済年金・恩給等の証書、印鑑登録証明書と実印 等
B:会社の身分証明書、学生証、公の機関が発行した資格証明書(いずれも写真貼付) 等
- 以前に取得した旅券（パスポート）
無効の処理をされた上で返却されます。有効なパスポートがある場合にはその旅券（パスポート）がないと申請できません。
- 住民票の写し
住民票の住所を管轄としない窓口で申請する場合(例:東京都以外に住民登録している方が東京都内の窓口で申請する場合)や、住基ネットシステムでの検索を希望しない場合に必要です。
受領時に必要な書類
- 旅券引換書(申請終了時に発行)
- 手数料
10年間/16,000円、5年間/11,000円 ※申請時12歳未満は6,000円
18歳未満のパスポート取得の注意点
- 5年間有効のパスポートのみ発給可
- 法定代理人の同意が必要
親権者(父母、養父母)または未成年後見人など法定代理人の同意が必要であり、申請書への署名が必須です。遠方で申請書に署名できない場合には事前に同意書を用意しましょう。
- 自署で署名ができない場合
未就学児など自署で署名が難しい場合、法定代理人が代理に署名します。小学生以上は自署での署名が原則です。
- 年齢の数え方
申請時の年齢は「年齢計算に関する法律」(明治35年法律第50号)に従っており、年齢は誕生日の前日に1歳加算されます。例として、12回目の誕生日の前日に申請した場合は「申請時12歳」となり、申請手数料は11,000円。12回目の誕生日の前々日に申請した場合は「申請時に11歳(12歳未満)」となり申請手数料は6,000円です。
※こちらは、2023年12月1日発行の「海外赴任ガイド2024年版」を元に作成しています。紹介内容が原文と異なる場合もあります。
