海外での安全対策

2001年9月11日に起きたアメリカの同時多発テロは、世界中を震撼させました。
海外事業を展開する多くの日本企業も大きな衝撃を受け、緊急の対応・対策に取り組みました。特に、事件直後は社員の安否確認、海外業務渡航禁止や制限など直接的な対応からテロ事件を含む全般的な危機管理の点検・再構築まで、多くの企業・関係部署が対策に追われました。
米国同時多発テロの教訓として、海外進出企業は世界各国、各地域の状況について、絶えず的確で最新の情報を入手し、予測し得る危機を可能な限り回避する努力が必要です。
自爆テロに限らずクーデターなどの政変や暴動、企業人の誘拐・拉致、爆発物や細菌入り郵便物（宅配便）など社員や関係者に人的損害が生じる事態が発生した場合に備えて、危機管理の徹底はきわめて重要であるといえます。
さらに、環境汚染、爆破予告などによる企業脅迫、産業スパイ、人種差別、セクシュアルハラスメント、労使問題、大規模訴訟など、海外ではさまざまな危機（緊急事態）が想定されます。

緊急事態が発生した場合、企業は多大なリスクを負うことになります。
状況によっては現地事業の撤退を余儀なくされることもあり、企業の存亡を左右する事態を招かないとも限りません。
そのため、多くの企業が危機対策を重要視しています。
関連部署や担当者を設け、緊急事態の予知や対応策などの研修・指導が行われており、特に海外赴任社員には、危機対策や安全管理に対する認識の浸透、自覚の向上が促されています。
また、赴任社員一人ひとりが危機意識を持ち「海外は日本より何倍も危険だ」ということをしっかり認識することも重要です。
業務上だけでなく私生活でも、当該国や地域の文化、法令、宗教、価値観などを正しく理解し、敬意をもって接する努力を怠ってはなりません。それらの基本的な心構えを、人事、総務担当者もよく認識して、赴任社員に伝える努力が必要です。

緊急事態対策で特に重要なのは、緊急事態をいかに予知し、どこまで適切な対策が講じられるかです。
しかし、1996年のペルー日本大使館の過激派占拠事件、97年のカンボジアのクーデター、99年のパキスタンのクーデター、01年のアメリカ同時多発テロ、05年のロンドン爆弾テロなど、大半の緊急事態は予知を超えて突然起こることが多いのです。
しかし、98年のインドネシア暴動については、地方都市から首都へと広がる過程が予知でき、事前に対策を講じた企業が多くありました。
緊急事態は情報の収集・分析と情勢に通じた洞察力で予知すべきですが、きわめて難しいのが実情といえます。そのため、ピンポイント的な対策より、あらゆる可能性を想定した観点を基本に対策を立てざるを得ません。

現地の赴任社員は、情報の制約などもあり先が見にくい上に、駐在地への愛着や慣れなどで事態を楽観的に見てしまう傾向があります。
また、国によっては情報がコントロールされるため、客観的な状況を把握できない場合もあります。
経済産業活動のグローバル化とテロや地域紛争など世界情勢の複雑化に伴い、危険地域が拡大し安全対策の守備範囲も広がってきています。日本本社の安全対策も「広く浅く」になりがちで、現地駐在員と帯同家族の危機意識や自己防衛に委ねる部分も少なくないため、赴任前の安全研修や帯同家族への安全指導の重要性がますます高まっています。
赴任後も適切な情報を提供して、安全への啓蒙を続ける必要があります。