赴任支度金制度と支給基準

赴任時および帰任時には、企業の制度として支度金を支給するのが一般的ですが、その制度や基準は企業によって異なります。
初回赴任の支度金について「資格・役職ランク別」「家族帯同・単身赴任別」というように、支給基準を要素別に設定している企業が多いようです。
そのほか「一律定額」「駐在期間別」「基本給など賃金にリンク」などで設定している企業もあり、それらを併用して基準を設けている場合もあります。
赴任者本人への支度金支給額は役職によって幅はありますが、赴任地別に設定している企業は少ないので、ニューヨークと東南アジアの各都市とを比べても支給額にそれほど大差はないようです。

海外赴任社員が家族（配偶者および子女）を帯同する場合、本人分に家族分の支度金が加算されるのが一般的です。
その支給基準の多くは「本人分とは別に帯同家族分を設定」している企業が多く、その設定基準は「一定率で設定」が全体の4割弱、次いで「一定額で設定」「本人分と同額」が3割弱となっており、「帯同家族分は支給しない」という企業はきわめて少ないです。
配偶者の支給率では「本人の支給額に対する一定率」と設定している企業が多く、「本人の支度金の50％」または「本人と同額」としているようです。
帯同子女については人数制限なしで支給する企業がほとんどで、支給額については本人の10％程度に設定しているのが一般的です。

赴任先国から日本へ帰任する支度金基準は「赴任支度金と別基準」と「赴任支度金と同額」と設定している企業がほとんどです。
別基準の場合は、赴任時より帰任時の方が多少増額されているようです。
再赴任については「初回赴任と同額」と設定している企業が9割を占め、初回も再任も支度金に関しては変わらないというのが一般的です。