引越荷物の輸送費支給基準と保険

海外赴任は社員の住居移転を伴うため、家財道具の輸送費もかなり高額になります。 企業は引越荷物輸送費の支給についても考慮が必要となりますが、家財道具は社員の家族構成などで荷物の内容や量が異なるため、どの程度まで認めるか判断が難しい面もあります。そこで、ほとんどの企業は「一定の制限」を設けたうえで、荷造り輸送費を支給しています。
制限内容で最も多いのは「重量・容積・数量等」の規制で、大半の企業は自動車、ピアノ、大型家具、動植物のほか、特殊な梱包を必要とする物、重量や容積の大きい物を輸送費支給の対象外にしています。

重量や容積の制限は船便と航空便に分け、本人・配偶者・子女別に基準を設けているのが一般的です。
制限条件を赴任時と帰任時とで比べると、帰任時の方が重量・容積とも高めに設定している企業が多いようです。

輸送中の万一の損傷や紛失に備え、引越荷物には必ず保険をかけておきたいところです。
日本の運送業者は、ほとんど損害保険会社と代理店契約を結んでいるので、詳しい見積書を出してもらえます。
別送荷物は、運送業者に渡したときから到着後の指定場所に運ばれるまでに生じた損害に対して補償されます。

一定金額以上の荷物は「明細書」に記入し、保険金額は代替品を購入できる価格を目安とします。
貨紙幣・有価証券、動植物は保険の対象外となり、宝石、貴金属類は別途に携行するようにします。
支払われる保険金は、家具や電化製品など修理可能な物は修理実費を、修理不能や紛失した場合は当該荷物の保険金額を基準に支払われます。

携帯荷物は海外旅行保険で補償されますが、スーツケースに入れた現金、有価証券などが紛失しても補償はされません。対象はあくまでも「荷物」に限定されます。
引越荷物の配送後に損傷が見つかった場合は、運送業者に迅速に確認させ保険会社へ手続きしてもらいます。念のため荷物の損傷を確認した場合は、写真を撮っておくよう指示しておくことも大事です。

・運送会社の予定輸送日数と実際の輸送日数が大幅に違う
運送会社の説明はあくまでも概算の日数です。
利用者の入国予定日や赴任先国の通関に必要な査証の有無などによって、現地で通関が止まる場合もあります。入国予定日などの打ち合わせを事前に十分行い、梱包する日程を逆算してスケジュールを組むことが重要です。

・輸送費を日本国内で支払ったのに、現地でも徴収された
輸送中に赴任先国で予想のつかない費用がかかる場合があり、運送会社はその分を事前に日本で精算できません。
発注時に、国内精算分に含まれない現地での費用を詳細に確認しておく必要があります。

・荷物の破損処理の対応
輸送中に荷物が破損・紛失する事故もあり得ます。
その場合、迅速に保険請求ができる処置をしておく事が大事です。

・赴任先国での運送会社の作業が遅い
赴任先国の運送会社のスタッフは、日本の運送会社ほどにはテキパキと作業しているように見えないこともあります。しかし、日本と就労慣習の違いを理解し、現地業者の言い分も聞き入れ対処する寛容さも必要です。