NO2057　原発事故の真相究明を続けよ（2）

奇抜なガウデイ作品
　6日（金）新潟県の泉田知事は県レベルの首長の中では原発問題に態度が最も鮮明で「福島事故の究明が先だ」とし、議論にも入らないとしてきた。署名を集めていても、「知事さんが再稼働反対なんだから大丈夫でしょ」という人さえいた。最後まで頼りにしたいが・・。

　県議会最終日の4日、知事は質問に答えて「ただ原発ゼロを叫べばいいというほど単純な問題ではない」と述べ、早期の脱原発を求めることには否定的な考えを示した、と報じられた。微妙な変化で、まさか国会事故調で原因究明が終わったとは言わないと思うのだが。

　政治家というのは選挙が近づくと、平気で前言を翻すから、警戒が必要だ。その国会事故調の報告書だが、アクセスが多すぎるのか、一時的アクセス不可の英文が出てつながらない。昨日項目を見た中では、報告書全文、要約、資料、議事録すべてが公開されている。

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　今までの1167人に対する900時間のヒアリングを全て動画配信で公開していたとは知らなかった。同時に英訳され、海外にも発信されていたとのこと。報告書全文も間もなく英訳され発信されると。6月末に提出されるはずだったこの報告書がなぜ5日になったのか？

　昨夜の報道テレビ番組に生出演した黒川委員長の話で謎が解けた。先月末提出の準備は出来ていたのだが、衆参両院議長（提出先）の都合で5日になったと。これは明らかに大飯原発再稼働に合わせたのだ。厳しい内容は予想されていたから、再稼働への影響を恐れたのではないか。

　衆院議長は横路孝弘・元社会党の闘士？だ。この人物、例の沖縄密約問題で毎日新聞の西山記者との信義を破って国会で西山記者が渡した秘密文書をかざして質問をし、西山記者が辞職に追い込まれる原因となった。今回も承知の上で報告書の受理を遅らせた疑惑？だとしたら、許せない。

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　報告書の内容をすべて読んではいない。要約の一部と新聞各社の報道から拾うと、「何度も対策を講じるチャンスがあったのに、歴代規制当局と東京電力の経営陣がそれぞれ意図的な先送り、不作為、または事故の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策が取られないまま3・11を迎えた人災だ」と。

　東電や保安院に対し「既設炉を停止しないことを大前提に、体裁が整うような形で落としどころを探り合っていた」と内情を暴露。特に東電は「規制を骨抜きにする試みを続けてきた」と。これに対し、早くも報告書をつまみ食いし、産経新聞などを先頭に当時の管首相等個人の責任を浮き立たせようとしている。

　その動きに対しても、報告書は「（東電は）重大な局面ですら、官邸の意向を探る曖昧な連絡に終始した。誤解や過剰介入を責められる立場になく、むしろ事態を招いた張本人だ」と厳しい言葉で退けている。報告書の根幹は個人の過ちより、組織的、或いは法的・制度的欠陥を重視している。それこそが最大の事故原因だと。