26日（木）快晴。民主党の小澤一郎氏が代表選に出馬を表明した。まさかと思ったが、彼にふさわしいと言えばいえる。これで民主党は分裂に向かうということだろう。日本の政治家はもっと歴史観とか、思想信条で固まった方がいい。余りに利権がらみ集団だから。
フィンランドの状況をもっと詳しく報告する気になった。フィンランドには教師評価がない。なぜなら、この国では教師は、弁護士、医者と同じように、専門家とみなされ、職業的地位が高く、教養があり尊敬されている。教師になるのは厳しいが。
教員養成のシステムでは戦後むしろ日本が先行していたが、フィンランドでは68年になってからである。教員養成学科が大学に併設され、5年間の在学期間のうちほぼ半年間は教育実習に当てられる。（ドイツはもっと長い2年間のインターン制度だ）
修士課程修了を教師資格の必修条件としたのは79年になってからである。91年には視学（学校査察）制度が廃止された。日本で言う管理主事や指導主事のことで日本ではむしろ増やし、無駄な経費をかけて管理を強めているのだ。92年には教科書検定も廃止された。
これらの動きが不況の中で「小さな政府づくり」のために行われたというから面白い。ただ、単に経済効率のために教育を削ったのではない。教育再生のために、中央集権制度を見直し、地方分権、学校自治を推進するという理念に基づいているのである。
当時の教育相ヘイノネンの言葉「学ぶということは大変繊細で複雑な事柄です。私たちはそうした本来の教育を受けさせるために、多くの権限をそれぞれの現場、つまり生徒、教師そして校長に任せたのです。国が決して阻害してはならないのです」
「というのも最も重要なのはモチベーションだからです。教師の意欲、生徒の学習意欲、それこそが核心なのです。厳しく管理すれば、モチベーションが失われ、結局何もかもがダメになってしまうのです」これがフィンランドの保守派で新自由主義者の言葉なのだ。
従って、国と地方自治体の行う教育評価は「国家カリキュラム」（日本の学習指導要領にあたるが、ガイドラインでいわば大綱である）が適切であったか、教育予算が正しく配分されたか、教育条件が十分であったかを評価するもので、教師を評価するものではない。
国家教育委員会（文科省）の一人レイヨ氏は「学校を評価する場合に、我々の目的は教職員に支援的であること、教職員の発達を助けることです。我々は案内を提示するだけであって、批判はしない。調査内容を公開したり良い学校とか悪い学校の一覧表も作らない」
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