NO1724　電力料金のカラクリ

　7日（木）九電によるやらせメール問題は改めて重大だ。政府主催のこの種の番組や公聴会というのは、選ばれる一般人そのものに疑問符がつく。反対意見を述べるような人は選ばれない仕組みになっているのだ。それに加えてさらに社員を使ってやるのは言語道断。

　この問題で一旦は同意した佐賀県玄海町の町長が同意を撤回したとのニュースが飛び込んできた。これを受けて、佐賀県知事も当面再稼働の判断の先送りを表明した。歓迎である。今も国会中継を観ながら書いているが、佐藤ゆかり（自民）が電力不足で喚いている。

　日経ビジネスオンラインというサイトがあって、無料会員になって時々読んでいる。今日目にしたのは、日経ビジネス副編集長の市村孝二巳の「核燃料サイクルは破綻している」という論文を興味深く読んだ。日頃滅多に見ない電気料金請求書を時々見るべきだと思う。

側溝の泥上げ
　気付かなかったが、この4月から「太陽光発電促進付加金」という項目が増えたと。見てみたらなるほど26円が計上されていた。使用電力に応じてキロワットあたり3銭の割合で、太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取る費用を消費者が負担するという仕組みだ。

　まるで有無を言わせないサラリーマンの源泉徴収と同じやり方である。電気料金は発電、送電、配電などの電力会社の経営にかかる全てのコストにある程度の利潤を足すという「総括原価方式」で、初めから赤字になる恐れも倒産に追い込まれる心配もない仕組みなのだ。

　実はころの論文によれば、検針票に表示されないコストがあることを知った。例えば、青森県六ケ所村で日本原燃と言う電力業界の共同出資会社が続けている「核燃料サイクル」のための費用もその一つだという。一所帯当たり200円程度回収されているらしい。

見送るセンターのスタッフ
　太陽光も核燃サイクル費も独占体制の下で消費者側には選択権も異議申し立ても権もない状態で徴収されていることが、世界的に異常な状態なのである。再処理のための電力会社の積立金が3月末現在で9826億円、運用残高は2兆4416億円に及んでいる。

　さらに放射性廃棄物の最終処分に使う積立金も8374億円ある。合計3兆2790億円。
これは原子力埋蔵金とも言われているもので、すでに行き詰っている核燃リサイクルやもんじゅの廃棄を決断すれば、最終処分費の8374億円を除けば賠償費に使えるではないか。

　今日は国会中継をめぐる議論を聞きながらこれを書いてきた。その間、今日の最高電力消費量をチェックしていた。東電が76％、東北電力が91％だった。やはり東北電力の数字はおかしい。国会の議論は発送電分離を強く求めたみんなの党の主張に説得力があった。