カレーライスも人気
11日（水）曇り。今日は震災から2カ月。地元紙には毎日、被害者数が載っている。死者1万4949人、行方不明者9880人、避難状況11万7085人。この数字だけでも、いかに未曾有の災害であったか。特に避難者の中には家はあるのに帰宅できない人々の無念。
今回の震災で明るいニュースもある。ボランテイア休暇を拡充したり、新設する企業が増えているということだ。ボランテイア休暇なるものがあると聞いたのは、04年のスマトラ沖地震・津波の報道でドイツの例で初めて知った。大学も参加者に単位を与えた。
日本の政府は戦前から戦後も反労働者的体質を引きずっている。メーデーを休日にしない世界で例外的な国であることに典型的に表れている。男女賃金の差別や、有給休暇さえ怠け者ととらえる企業体質、パート労働に組合を認めないなど、さまざまな差別が物語る。
これがタクシー
先日も新潟在住の外国人ALTが上司に新潟に避難している子どもたちを励ますボランテイアを申し出たところ「君が行くのは勝手だが、年休を出して行きたまえ」と言ったそうである。春休み中の話である。「奉仕活動」を強制したいが、自主的な活動は認めないと。
こうした管理職は日本の恥だ。ドイツでは管理職は積極的に奨励し、それが能力として評価されるのだ。何度でも繰り返すが、日本が世界の常識に照らす、変なところがたくさんある。どこがおかしいかは、世界がどうなっているかと比較しなければ分からない。
例えば日本には10電力会社があって、地域ごとに発電、送電、配電全てを独占している。競争相手がいないから、価格から事故対応まで横柄な態度をとっている。ここ数日の東電や中部電力の社長の会見を聞いていると、それを強く感じるのは私だけだろうか。
さあ下校だ
少なくとも欧米でこんな国はない。せめて送電だけでも別な会社にすれば、新ビジネスが立ち上がり、電力不足問題は一気に解決に向かう。これは改めて次号で取り上げる。マスコミは根拠もなく電力不足を言いたてている。作家・広瀬隆氏は最近のインタビューで。
「電力会社の言い分だけを聞いて、自分でデータを調べようとしないからそうなる」エネルギー・経済統計要覧の数字を挙げ、昨年夏の猛暑時でも最大電力は2698万ｋｗに対して、発電能力は原発を除いても3101万ｋｗ。浜岡原発抜きでも403万ｋｗの余力がある。
「テレビや新聞が、産業界や庶民に要らぬパニックを煽っている。中部電力は今夏のピークを2560万ｋｗと予測していることは、昨年より138万ｋｗ少なく、正しい判断です。不足するかもしれないというのは火力を止めているからで、燃料の手当だけの問題です」
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