*写真は再びタイ、タイ人に琴
11日(水)晴。管首相が原発収束の目途がつくまで、自分の歳費を返上したいと申し出た。この際、内閣及び国会議員も何らかの意思表明が必要だ。東電役員も結局報酬の全額の辞退を申し出た。これは当然としても、内部留保や株主の責任に言及しないのは遺憾だ。
管首相は同時に原発事故の原因究明のための委員会を原発に関連した人ではない、独立性を高めた第三者機関に委ねたいとの表明はさらに重大で、評価すべきだ。なぜか、彼は政界では評判が悪いようだが、ようやく薬害エイズ時代の管直人の感覚を取り戻すのか。
マスコミは依然、管批判に熱心なようだ。それはいいとしても、原発に関する報道には電力会社や権力への本質的な突っ込みが足りない。なぜなのか。NGO活動に関わり、原発関係の著書も多い田中優氏はマスコミが電力会社を批判できない背景を突いている。
福笑いも日本文化
07年の東電の広告宣伝費は286億円、日本全体で18位。他に9電力あるわけだから少なく見積もって、10社で858億円、その他にも業界団体である電気事業連合会、政府広報のNUMOも広告宣伝費を持っている。控えめに見ても1位のトヨタを越えるという。
田中氏の言葉を借りれば、「最大スポンサーである電力会社の圧力は、おそらくメデイアにとって非常に怖いものに違いない。その結果、電力会社にとって不都合なことは伝えないという状況になっている」という。氏自身も某新聞社から出るはずだった著書が最初は「玄海原発のプルサーマルの部分を削れ」から最後は「上層部の判断」で中止となったと。
浴衣は大人気
我が家は我が家なりに震災以前から節電に協力しているつもりだ。我が家にファンヒーターはない(灯油ストーブは煮炊きにも都合がいいし、停電にも強い)エアコンは1部屋にだけあるが、昨夏の猛暑にも3日ほどしか使わなかった。耐えられないほどではない。
調べてみると、夏のピーク時の電力消費量、家庭用は9%でしかなかった。残りの91%は事業用なのだ。生産活動は重要だからそれはそれでいいのだが、運用の工夫が必要だということだ。今思い起こすと、ドイツベルリンの朝のラッシュはなぜなかったのか。
バスや電車に自転車やペットを乗せるスペースがあったのだから、明らかに時差出勤、通学が組織されているに違いない。(後日調べて報告したい)夏の電力使用ピーク時の生産ラインの時間差稼働を呼びかけるだけで、十分対応ができるはずである。マスコミは夏の電力逼迫を煽っているが、それより、自販機の無駄、日本の電力料金の高さの根源にメスを入れるような追求をやったらどうか。それこそが、マスコミの使命ではないのか。
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