NO1665　震災を機に生活を見直したい（6）

新緑の癒し
　10日（火）曇り。浜岡原発全面停止をめぐって百家争鳴で結構なことだ。今までこれほど真剣に議論したことはなかった。欧州なら、ここで国民投票の話に発展する案件なのだ。今の日本の制度では住民投票によってしか自治体に圧力をかける手立てがない。

　浜岡原発の問題は一静岡県や御前崎市の問題ではない。停止反対派の言い分は2つ。電力危機と雇用問題。雇用問題は長い将来を見据え、交付金に依存して生きる自治体のあり方そのものから脱却していくしかない。電力危機論は人為的な世論操作である証拠をあげよう。

　藤田祐幸氏は「脱原発エネルギー計画」の中で「原発を止めたら電力パニックは起きるか」という章でおよそ10年間の電力消費の実態を明らかにし、真夏のピーク時の電力消費を低減することによって、パニックは防げると結論。15年も前に書かれた本である。

散り際
　まるで今日の福島の事態を予測したかのような提言が詰まっている。氏によれば、70年代（73年が石油ショック）から80年代半ばまでは、真夏の最大電力は火力と一般水力の設備容量を上回ることはなかったと。つまり、原発がなくとも電力供給は十分だった。

　国策によって増え続けた原発が、この時代すでに4分の１は原発に達していた・・。電力消費は一日のうちにも大きく変化し、夏の暑い日は午前4時頃が最小、午後2～3時に最大を記録する。その差はほぼ倍。夕方から電力消費は減少し、未明まで下がり続ける。

　しかし、原発はこの刻々と変化する需要に応じて出力を変動させることができない。（簡単に止めたり、稼働できない）原発は年間を通じて、最小電力を賄うように運転される。火力や水力は変動部分に追随して稼働する。従って、必然的に原発の利用率が高くなる。

萌える
　つまり、原発が電力の3分の一を供給しているという数値は作りだされたもので、原発を最優先で動かすために火力や水力を止めたり動かしたりしているということである。ところが、80年代後半から様子が変わってきたという。自販機やクーラーの急増である。

　月別の消費量のデータもある。7～9月で7月の最大は30日、8月は28日、土日やお盆は電力消費が確実に低くなる。つまりは工場の動かし方、労働者の働き方などの工夫によって電力消費の調整が十分可能だということである。自販機も再度議論が必要だ。

　これを書いている間にも、ネットで中部電力管内にある自治体の首長発言が報じられている。長野県知事や名古屋市長も評価し節電と自然ネルギーへの転換を呼びかけている。経団連の会長だけが「民主党になって結論だけが先に出てくる」と不満を表明。