No.1466　教員は多すぎるのか（10）

　23日（土）快晴。佐渡汽船近くにできた魚、肉、野菜等の総合マーケットが開店したというので行ってみた。土曜日とあってかなりの賑わいだったが、あっと驚くほどの安さはなかった。特に野菜はむしろ高い程で少々がっかり。でも今までなかったのが不思議だ。

　教員が多すぎ、恵まれ過ぎているという、小泉政権時代の「経済財政諮問会議」の報告に声を大にして反論しておきたい。05年頃の報告に「子どもの数が減っているのに先生の数が増えることはあり得ない」「この間、先生の数を増やしても学力は低下したではないか」

　という粗雑極まりない意見である。日本の教育予算は国際的に水準が低く、教職員の数も諸外国に比べ随分と低い。例えば予算では1位のアイスランド、ニュージーランド、スイス…12位に韓国、メキシコと続き、日本はOECD加盟国中、下から5位である。

　教員数も教員一人当たり生徒数は就学前18人、初等19.9、前期中等15.7、後期中等13.5人で、いずれもOECD各国平均（14.4、16.5，14.3，13）を上回っている。学力世界一のフィンランドに比べ教員配置は小60％、中65％である。なによりも自主性、自由がない。

　少子化により欧米並みの少人数学級、無免許運転廃止、図書館司書、学校カウンセラーの全校配置のチャンスなのに、やっと40人学級の法制化、35人学級の実現が言われるほどに立ち遅れているのだ。政府の諮問会議で「多すぎる」議論が出ること自体恥ずかしい。

　どれほど恥ずかしいか。ユネスコは1966年に「教員の地位に関する勧告」を採択しているが、「教育の発展における教員の本質的役割」を重視し、教員の教育の専門職にふさわしい教員の地位に関する諸原則」（後日詳述）が盛り込まれているが日本の違反は明白。

　学級の規模に関して言えば、86項に「学級の規模は、教員が個々の生徒に注意を向けることができる程度のものとする」とあり、欧米諸国では20～30人が大勢となっている。このユネスコ勧告は条約ではないことをいいことに、日本政府はサボり続けてきたのだ。

　さらに教員攻撃は給与が高すぎることに及んで、例の人材確保法案によってできた教職調整手当4％の削減に手をつけようとしている。財務省は根拠もなく11％高いと宣伝している。教員に残業手当が支給されないことを無視し、基本給だけで比較している。

　家に持ち帰らざるを得ない仕事（教材づくり、テスト問題の作成、採点等々）平日の放課後や土日もない部活動の指導、荒れた学校では深夜に及ぶ生徒の指導、家庭訪問、会議など残業手当のでないサービス残業である。それこそ民間ではあり得まい。