避難して誰もいない
8日(金)晴。今日は今夏初めて「暑い」と感じた一日だった。最高気温34度まで上がって、初めて扇風機を回した。炎天下の中で5人でテニス。持参した1リットルの塩分入り麦茶では足りなかった。でも自販機を批判する以上、我慢して2時間、近くの自販機には手を出さず。
定期点検中の原発の再稼働をめぐって、管首相批判一色だ。いじめに近い。弱い者の味方を自認する私としては管さんを弁護したくなる。今日閣僚懇談会で管首相は自分の指示の遅れを謝罪したということだが、当然だ。震災で考えが変わったと、震災前の民主党の推進政策の変換を明確にすべきなのだ。
福島原発の事故後の段階で関係閣僚を集め、昨年の14基の新規原発建設方針の断念、現在稼働中の原発を一停止しストレステストを実施する、全ての原発が40年の寿命を迎える50年までの再生可能エネルギーへの転換プログラムの策定を議論し、基本方針を決めるべきだったのだ。指示の遅れとはそのことではないのか。
海水が引かない水田
それをしなかった管さんに最大の責任があることは明らかだが、海江田経産大臣の動きも不可解だった。福島の事故の原因究明がこれから始まるというのに、明らかに電力業界の働きかけを受けて、再稼働に向けて、管首相に相談もせず独走したのは明白だ。
これを追求するマスコミはなく、管首相が突然ストレステストを言い出したことだけを問題視している。佐賀、愛媛、新潟などの知事や立地自治体の首長などが管批判に便乗しているが、各自治体があの震災と原発事故をどう考え、自分たち自身が決断すべきなのに。
立地自治体は県、市町村を問わず、安易に電源交付金に頼る財政運営をやってきた。それを良しとしてきた住民の意識も問われなければならない。勿論、目の前に人参をぶら下げ続けて原発を誘導してきた自公政権の責任も問われる。自民党の河野太郎氏が言っている。
懸命の泥上げ
今朝のダイヤモンドオンラインで河野氏はメデイアも批判「これまでメデイアは、原子力政策の問題に関してきちんと報道してこなかった。政治家、官僚、電力会社と同じく、メデイアが国民から『嘘をついていた人々の一員』と見られていたとしても仕方ない」
河野太郎氏は今回の事故で考えを変えたわけではなく、高速増殖炉もんじゅや放射性廃棄物の最終処分の問題を提起し続けてきたと主張している。「プルトニウムがどんどん溜まり続け、最終処分地も決まらないのに、どうして54基もの原発が設置されたのか」と。
「背景には政党、官僚、企業から大学、メデイアまでを含む利権構造が横たわっている。経産省などでは再処理のあり方に異を唱えた人もいたが(後述)そのほとんどがパージされていなくなった。発送電の一体化、電力会社の地域独占など、原発が増え続けた背景だ」
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