No.1411　日本の教育に未来はあるか（4）

　26日（木）尾瀬行きのため、ブログを書き溜めている。今の日本の教師のモチベーションは下がりっぱなしだろう。あげているという人は管理職になるためのそれだろう。影響しているのは人事考課制度である。中間管理職を増やす方向も意欲を下げる方向に働く。

　研修は本来モチベーションを上げるためにあるものだが、日本の現状は逆の役割を果たしている。自主研修でないからである。強制的に集め、上から目線で文科省や県教委の伝達講習会のような研修が楽しく、役に立つはずがない。フィンランドは自主研修である。

　行政は研修の機会や場を提供することに徹している。例えば、国家教育委員会の成人教育部現職教師研修課が担当するもの、フィンランド教員組合が担当するもの、諸大学が担当するものがある。教師の必要性に応じて開かれる。伝統的に教師は任意で大学の夏期講座とかオープン・ユニバーシテイにおける授業聴講に意欲的に参加してきたという。

　誰が悪い教師か調べるシステムもなく、良い教師、悪い教師と比べる文化もない。せいぜい「辞めてしまえ」としつこくメールを送り続けた母親がいたというニュースがある程度。マスコミによる教師たたきもないという。モンスターペアレント日本が一番だろう。

　06年のPISAの結果が公表され、相変わらず学力世界トップの座が明らかになった時のフィンランド教育省の分析結果は以下のようなものである。①機会均等②総合制教育③有能な教師④カウンセリングと特別なニーズの教育⑤（学校と生徒）を励ます評価⑥社会における教育の重要性⑦権限移譲に基く柔軟な制度⑧協同⑨生徒が方向づける活動的概念

　これには多少の説明がいる。①の機会均等は日本も憲法で保障されているはずだが今や有名無実になってしまった。フィンランドでは居住地、性、財政状態、言語的、文化的に機会均等を保障するということ。授業料、教材費、医療、給食費、歯科治療費は全て無料。

　日本の最大の問題は⑦に関わる中央集権の強さだが、フィンでは「教育制度は柔軟で、教育行政は強力な分権と支援提供を基盤にして成立している。教育提供と目的実現の責任は地方当局に委ねられている。⑤の評価に関して言えば日本のような全国一斉学力テストはない。国家調査は教科でより改善が必要とされる地域を見つけるために抽出方式で行われることはあるという。財政的格差で教育の機会が奪われることがあってはならないと。

　学力テストの趣旨が全く違うのだ。フィンランドで暮らすヒルトネン久美子さんは「みんなが同じである必要はない、みんなが同じことをする必要もない、できないことがあってもいいじゃないか」という考え方が広く行き渡っているという。