CHの富裕層
2015年2月1日（日）原発の問題は原発ゼロまで闘いが続く。地震の度に怯えなくてはならないエネルギーなどいらない。それだけではない。原発は地球を汚し、利権と結びつく政治家を腐らせ、国民や住民の中に対立さえ生むことが福島原発事故で明らかになった。
事故後、老朽化した火力発電者が各電力会社で再稼働した映像が流れた。配管が腐り、大丈夫なのかと思わせるものもあった。しかし、考えてみれば、仮に液体や気体が漏れたところで、それで住民の健康が直接脅かされることはない。そこが原発と違うのだ。
原発に「世界最高水準の安全基準」などないということだ。例えば、ドイツにある17基の原発で最高裁が求めている安全性の基準を満たしているものは一つもないと。電気系統や鋼鉄の老朽化や危弱性等と言った欠陥は数百万ユーロかけても改修は不可能だという。
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原発は化学プラントなどとも違い、金属疲労や酸による金属の腐食などだけではなく、炉心から飛び出してくる中性子による劣化も考えなければならないので原子炉は暑さ16センチの鋼鉄でできているが、他の部品のように簡単に交換など出来ないという事情がある。
実際米国のオハイオ州のデービス・ベッセ原発で原子炉圧力容器の壁が腐食し、暑さ16センチの鋼鉄に穴があいた。誰も気づかず、内側の薄いステンレス板だけでかろうじて原子炉からの放射能漏れを防いだ事故があったという。当初、30～40年を寿命とした理由だ。
電力会社が未だに廃炉を決断しない九電の玄海1号機や敦賀１号機など70年代に建設された古い原発は、原子炉圧力容器内で中性子線が金属に当たり，割れやすくなっている状態が進んでいるはずである。部品の交換で済む話ではない。それを20年も延長するなんて！
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日本の原発のストレステストの中に飛行機の墜落事故は想定されていない。旧保安院は「原発上空では飛行制限が厳重に定められているので」無視できるほどのリスクと説明していたそうである。ドイツは日本の事故を受け、11年5月、飛行機墜落に対する安全性の基準を厳しくした。
翌6月の閣議決定によれば、小型飛行機が墜落した場合に構造的に耐えられないとされた4基を含め、80年代以前から稼働する旧式の7基と、火災事故のために停止中だった1基の計8基の原発の完全停止が決まった。日本政府の対応との違いに注目すべきだ。
ドイツは残りの9基も、大型飛行機の衝突に対する備えは不十分とされ、現在2022年までの停止が決まっている。日本の上空は民間や自衛隊に加えてアメリカ軍機が複雑の飛び交っているのに、「飛行制限が厳重になされているから大丈夫」？などとどうして言える？
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