味気ないトンネル遊歩道
28日（火）朝の散歩が終わったら雨。気温も一旦13度まで上がったが、昼頃には再び10度に。まだ炬燵もストーブも出していない。櫻井よしこは青森や福岡で「イスラム国」を持ち出して、アメリカは日本を守らないから軍備増強が必要だと声を張り上げている。1500人も集まるというから怖い。
第一次安倍政権が06年、「我が国を愛する態度」を明記して教育基本法を改正して以来、教育への国家の管理統制は強まる一方である。来春には小中学校の道徳を教科に格上げし、検定教科書をつくり、評価もやるという動きになっている。完全に戦前の修身の復活だ。
ちょっと考えてみれば、アメリカの占領下であの戦争への反省から教育の民主化に官民ともに燃えたのは50年の朝鮮戦争までで、その後は反動化の嵐の中で自民党という政党は一貫して教育の国家統制を目指してきたと言ってよい。それは財界の意向でもあった。
トンネル内から見る渓谷美
財界の意向とは教育界への競争原理の導入であり、具体的には教師の勤務評定による管理であり、生徒には61年に始まった全国一斉学力テストの実施だった。そのことは学校職員の階層化や学校間格差を生むことになる。旧教育基本法の理念に反することだった。
日本も欧州で起こった人間性尊重を求める「労働の人間化」うん流れに乗るチャンスはあったのに、逆に安保闘争敗北によって、学生運動も労働運動も挫折し、労働組合が御用組合化していき、経営者と一緒になって競争を煽る役割を担わされていくことになった。
競争教育こそが公平で民主的であるかのような風潮さえ生み、親たちは子供により一層高い学歴を求めるようになり、塾が繁盛し、学校の信頼は益々失われていく。幼児期からの競争漬けが子どもの心を荒ませ、ストレスを増大させ、いじめ、不登校を増大させた。
トンネル内から見る渓谷美
欧米にもいじめはあり、日本には少ない麻薬の問題があるが、日本ほどいじめや不登校が社会問題になることはない。特に80年代のもう一つの潮流になったサッチャー、レーガン、中曽根による新自由主義は教育現場に競争を激化させた。その結果学力は上がったか。
教育の現場から徹底して競争を排除することを基本政策とするフィンランドの方が英米日よりも高い学力を実現しているのは、全くの皮肉としか言いようがない。塾が隆盛を極めている国などどこにもない。OECD諸国内で教育費にかかる親の負担は勿論世界一だ。
競争一辺倒の教育政策は今や学校間格差ばかりか家庭間格差も生み、家庭の経済力と学歴の相関も明らかになっている。旧教育基本法は国家は教育のために奉仕するという立場だったのに、安倍政権は教育を国家のために奉仕させるという危険な道を歩んでいる。
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