反政府系政治集会
30日（日）曇。安倍は執念をもって明日の解釈改憲の閣議決定を強行しようとしている。公明党はこれに加担するなら、「平和の党」の看板を下ろすべきだ。それにしても自民党内から反乱の動きが出ないのも異常だ。この党も不自由民主党と名前を変えるべきではないか。
国際ボランテイアセンターの谷山博史氏が安倍首相が記者会見でNGO職員の絵を示して「彼らが突然武装集団に襲われたとしても自衛隊は救うことができない」との発言に、、それが海外派兵、集団的自衛権行使の大きな理由にしていることに強い憤りを感じると述べている。
「NGOが軍隊の警護や救援を受ければ、かえって地元社会からの信頼を失い、危険な状況を招く。NGOは安全をどうやって確保しているか。基本原則は紛争当事者のどちらにも立たず中立を守ることです。日本のNGOが軍事力を使わないことで特別の信頼があるのです」多少でもNGOにかかわった者として、深く共感する。
演説する元副首相
「私が今一番言いたいのは“NGOを守る”などと非現実的理由で、日本が海外で武力行使する国になり憲法9条を持つ国として現実に海外に築き上げた信頼という特別の資産を失っていいのかということです。日本にしかできない外交力の発揮こそ一番期待されている」この発言には説得力がある。
これまで教科書採択の実態を新潟を例にして報告してきた。私が訴えたかったのは、日本の教科書は検定制度も採択制度も世界の大勢からはずれた異常な制度であるということ、民主主義を標榜する国にあってこれほど政治が教育に介入する国はないということである。
今年、沖縄の竹富町の教科書採択が問題化したが、先ず広域採択制度は廃止するべきである。文科省はもっともらしくその必要性を「こどもの転校による不便や売り込み競争の激化などをあげているが、前者について言えば国定化しか解決の道がないことになる。
多い中国系とインド系住民
後者は全く逆で、広域化で売込みが激化し全県一社の「県定化」が進行している。香川、岐阜、宮城、福島、愛媛などがその例である。県定化や国定化の危険性は言うまでもなく、同じものの見方を国民に押し付けることであり、国民がマインドコントロールされることである。
その怖さを私達は戦前の教育を通して嫌というほど味わったはずである。同じ道を歩んだドイツでは戦後、教育への政治の介入を徹底的に排除したのに対して、日本は何の反省もなく、同じ轍を踏もうとしている。とりわけ安倍政権の露骨さは危険極まりない。
このままいけば、教科書の国定化（それも新しい教科書をつくる会系の教科書採択）は進むであろうし、良心的な教科書執筆者の執筆辞退も予想される。すでに政府の判断を書けと強要する事態になっている事でもわかるように学問研究の自由さえ危うい段階に至った。
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