NO2454　日本人は歴史に学ばないのか

良く食べる中国人
　22日（木）快晴。朝粥で珍しい御仁に出会った。60代の男性二人で、退職後、東南アジアを放浪し、ゲストハウスに泊まりながら、旅を続けているらしい。歴史にも関心をお持ちだったが、話していると、やはり産経新聞とか自由主義史観の影響を強く感じた。

　昨夕、明日8時から20時までタナラタ全体が断水になります、とキャメロン会から連絡が入った。それは大変とトイレの水や調理用の水をあらん限りの容器に水を溜めおいたのに、結局断水はなかった。ここら辺がいい加減というか、いかにも当地らしいところだ。

　日本全体が右傾化の大きな波に乗っかっているようで怖いものを感じる。「はだしのゲン」問題は広がる一方で、文科相が「配慮は必要だ」などと発言し、右派グループに力を与えている。早速当の松江市教育委員会は「撤回」と報じられていたのに、様子見に出た。

白人はインド料理
　安倍晋三が前内閣時代に執念を燃やして成立させた教育基本法の改正はこの日のために用意されたものだったのだ。旧教基法10条には「教育は不当な支配に服することなく国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものである」とあったが、後段が削除された。　

　我々公務員は任命式にあたり憲法第15条の「公務員は国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という一文を宣誓し、署名させられるのだ。この全体の奉仕者という意味が国民に直接責任を負うという意味であって、一部（教育委員会）に責任を負うのではない。

　この15条も教育基本法も公務員のそれこそ「政治的中立を保証する」ことが、立法の趣旨だった筈である。だからこそ、教基法10条の後段で（教育行政は）「必要な諸条件の整備確立」が使命だと書き込んだ。欧米の教育行政はこのことを基本としているから、教育内容に立ち入らない、原則が確立している。

マレーレストランも満員
　安倍政権の教育現場への介入は一層露骨になっている。東京都教委（石原都政以来）が実教出版の教科書排除を直接的に電話で指示する事態だ。その理由はくだんの教科書が国旗・国歌について「一部自治体で公務員への強制の動きがある」との記述が都教委の考え方と合わず、不適切というものだ。

　実際は「強制の動き」どころか大阪では処分まで行われているのだ。神奈川県では実教出版の採択を決めた28校が変更の動きだというし、埼玉県でも同様の動きがあるという。ここまで来ると、公権力を使った営業妨害ではないか。選挙で選ばれた知事や市長の考えが絶対と言う橋下流の考えだ。これを是認する雰囲気が怖い。

　こんなことを許し続ければ、憲法の「集会、結社及び言論出版その他一切の表現の自由」を保証した憲法21条は有名無実化してしまうことは目に見えている。周囲にいる人々と話をしていても、こうした風潮を是認する雰囲気がある。歴史に学ばない国民なのか。