NO2451　戦後賠償を見直せ

公園内の様子
　19日（月）曇り時々晴。敗戦の日以来のおかしなニュースと言えば、安倍が「全国戦没者慰霊祭」で細川内閣以来、歴代の内閣がアジア諸国に対し、謝罪の言葉を述べてきたのに、彼は今回意図的に外した。産経新聞だけは相手に外交カードを握らせないためだと、安倍を擁護している　

　細川政権は93年で戦後実に半世紀近く経ってのことである。あの戦争から半世紀も日本の政府はアジア諸国に謝罪をしてこなかったという驚くべき事実を日本人はどう考えるのか。余りにも歴史に対して無反省が過ぎないか。安倍政権はそれを鮮明にしたということ。

　もう一つ。韓国で戦時中「日本人」として徴用工にとられた人々が損害賠償請求裁判を起こし、裁判所もそれを認定する判決が次々と出ており、判決確定なら賠償を払うと表明している新日鉄住金に対してさえ、産経新聞は65年の日韓基本条約に反すると非難。こんな御用新聞は明治初年以来ではないか。

マレー人家族2
　この問題は日本国内でも新潟を初め全国各地で裁判が起こされているが日本の裁判所は「日韓基本条約」を盾に請求を退けている。私も支援活動に関わったが、新潟の例でいえば、徴用工に払うべき賃金を「親元に送った」と嘘をいい、未払いの事実さえあったのだ。

　韓国最高裁は日韓基本条約に個人の賠償請求権は含まれないと判示した。このことに対しても産経新聞は「韓国は法治国家なのか」などと、的外れな批判をしているが、日本こそ法治国家なのかと非難されてもおかしくない。ドイツは国家賠償と個人賠償を分けて賠償した。

　それは今も継続中で個人賠償の方が圧倒的に多い。日本は自国民に対しては「軍人恩給」などの形で、巨額の賠償を支払いながら、被害国のしかも当時ほとんどの国の独裁国家に対して賠償を支払った。韓国は今の大統領の父親・朴正煕時代の無償3億、有償2億ドルである。ほとんどは道路などインフラ整備に消えた。しかも受注したのは日本企業だった。つまりは賠償（税金）が日本に還流しただけ。

公園内の花
　政権の正統性さえ疑われたから私は東京で日韓条約反対のデモをやったし、韓国でも後に大統領になる金泳三氏や金大中氏等も反対運動をやったのだ。クーデターで大統領になった人物が国民を代表して国民の個人賠償請求権を放棄できるなどあり得ないではないか。

　若い人は知るまいが、徴用工とは軍需工場などに半強制的に動員して働かせることだ。私のすでに亡き長兄と次兄は今の県庁脇にあった日本軽金属という企業に徴用された。母によれば拒否権などなかった。徴兵と同じだった。でも兄たちはちゃんと賃金をもらった。

　徴用工はまだいい方で、佐渡や中津川発電所建設（現東電）、飯山線のトンネルや鉄道敷設など県内各地にさえ、強制連行された朝鮮人が新潟県だけで1万人近くいた。まして、従軍慰安婦にされた女性たちの個人賠償請求権を国が代わって放棄するなど許されることではない。