谷底に清流が
14日(水)快晴。やはり故・池波正太郎氏のように、お盆と正月は故郷でというこだわりを持つ人はいるようで、帰国する人もいれば、ここを拠点にしている人たちの中にはお盆は他国でと出かける人もいる。当地のマレー人はハリラヤ・プアサは終わったはずなのに働く気配なし。
若い国で学校も休みだから、団地内から子どもの声が聞こえてくるのは嬉しいことだが、年寄りはと思って観察していると、外では見かけない年寄りが、出かけるときになると一緒に車に乗り込む姿を見ることがある。私など日本人の年寄りは奇異の目で見られている可能性がある。
年寄りや障害者等弱い者を大事にしない国は先進国とは言えない。後期高齢者などと呼ぶばかりか、その窓口負担を増やすことが中心になっている医療改革の議論は間違っている。先日のジェネリック薬品の話で、すべてをそれに置き換えるだけで1兆5千億円の削減になるというではないか。
NZのミルフォードを思い出す
後期高齢者医療制度の廃止は民主党政権の時に決まったはずなのに、自民党は「定着した」ことを理由に廃止の気はないようだ。高齢者いじめの前にやるべきことは一杯ある。ジェネリックの前の先発品(新薬)の薬価の高さも世界的に異常だというではないか。なぜ高くなるのか、メスを入れる必要がある。
今年度の医療費総額が41兆円。その内訳は窓口負担5兆円、保険料20兆、税金16兆だという。その総額を減らす努力をしているのかと私は問うている。特に企業が負担する割合の低さも問題にする必要があるし、私のような元気な高齢者はただ親から受け継いだものだけではない。本人の努力を評価し生かす政策がないのだ。
医者にもかからず、健康を維持している年寄りに、元気な証として旅行や美術館めぐり、映画鑑賞、海外ロングステイにも割引や補助金制度があってもおかしくはない。みんながどうしたら元気でいられるかと考えるだけでも効果抜群だと思うのだがどうだろう。
最後の標識
年金にしても25年間も積み立てなければ受け取れないというべらぼうな仕組みをなぜ今まで許してきたのだろう。民主党政権が10年に短縮するとした案もまだ実現していない。NZなどは5年後から受け取れる。当然その選択をした人は受取額が減額される。25年も積み立てて、逝ってしまった人は浮かばれない。
余裕のある人は民間保険に入ればいいわけで、国民に選択肢を与えない仕組みそのものがおかしいのだ。国民年金の未納問題で分かるように、払えないような保険料を設定しておいて、どうなるかもわからない25年後まで受け取れない制度に誰が払おうと思うか。
ドイツに倣って創設した介護保険制度もおかしい。ドイツで介護が必要な市民の69%が自宅で介護を受けているという。なぜその選択になるかと言えば、妻や嫁さんが介護に携わった場合はその介護者に介護料が支払われる仕組みである。詳しくは次号で。介護施設を増やすだけの政策は能がない。
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