モスリムの帽子が目立つ
9日（金）今日は長崎に原爆が投下されて68年目。田上市長は今年4月のジュネーブでの国際会議で「核兵器の非人道性を訴える共同声明」に日本政府が賛同しなかったことを「被爆国としての原点に反する」と批判したという。安倍は白々しく「非核三原則を守り」
などと演説している。私の家内や娘たちからでさえ「最近の安倍政権の動きに不安を感じる」と。96条改正に批判が強まり、9条改正が難しいとみるや、今度は解釈改憲で「集団的自衛権容認の人物」を法制局長官に入れ替えるというメチャクチャな行動に出てくる。
これに対する批判に対して菅官房長官は「憲法の解釈は内閣として決定するもの」と開き直っている。元法制局長官は「それでは法治国家とは言えない」かつて、田中角栄氏が最高裁の裁判官（弁護士、検察官、裁判官から各5人）を入れ替えたやり方に等しい。法の解釈は内閣がやるのではない、裁判所がやる。これが法治国家のイロハである。
ここにも
政治家は自分の野望を実現するためには手段を択ばない典型である。原爆投下はアメリカの許しがたい蛮行であることは疑いもないが、それによって当時の日本政府や軍部の判断が免罪されるものでは断じてない。彼らには原爆投下以上にソ連参戦がショックだった。
そのソ連が米国など連合国の催促によって「日ソ中立条約の破棄」を通告してきたのが4月5日である。催促とは45年2月の米英ソによるヤルタ会談での密約である。つまり、「ドイツ降伏後3か月後」の対日参戦（8月9日）であり、当時まだ原爆が未完成であったアメリカの強い要求だった。
安倍政権やそれを支える櫻井よしこ等右翼グループはそうした歴史的事実をひたすら国民に隠そうとしてきたし、今もそうである。今の安倍政権に限らず、戦後の歴代政権はヒロシマ・ナガサキから何も学んでいないし、それを引き起こした戦争に反省もしない。
トレッキング中に蝶が
昨夜も原爆特集「長崎の復興」をやっていた。被爆した広島・長崎の人々は今回の福島第一の原発事故を原爆と同等に捉え、今こそ原発から手を引くべきだと考える人が多いのに、直接被害を受けなかった日本人はまるで他人事のように原発を容認している人が多い。
なんと想像力の欠如した人々であろう。ガンダーセンというアメリカ人がフクシマ事故に対して危機感を訴え、アメリカがスリーマイル事故で効果を実証済みの技術を導入するよう提案しても、日本政府と東京電力は拒否したという。いかに反省がないかということ。
日々伝えられている汚染水の問題の深刻さは今後ますます大きくなりそうな予感がする。風評被害ではすむまい。ガンダーセン氏と対談した松村氏は最後に「世界中の知識と技術を結集する以外に解決の方法があるとは思えません」と。その通りだと思うのだが・・。
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