NO2405　原発再稼働を許すのか（2）

　23日（日）今日は沖縄慰霊の日。45年4月1日、米軍の上陸に始まった地獄のような沖縄戦が終わった日である。指揮をとっていた32軍の牛島満中将と長勇参謀長の2人が沖縄最南端・摩文仁の司令部壕で自決して果てた。橋下は知らないが、右翼は彼等を持ち上げる。

　住民を鉄の暴風とも呼ばれた銃弾の危険に曝しながら、首里を放棄し、住民を盾にしつつ南下、最も安全なところで自決した人物が英雄にしたり、平和主義者と主張する彼らの論法が正しければ、誰も望まなかった戦争が起き、300万人もが犠牲になったことになる。

　今日刻銘された人を含め24万1227人もの犠牲者の名前が「平和の礎」に刻まれている。沖縄県民の実に4人に一人が犠牲になったのだ。基地撤去をアメリカに迫れないだらしのない政府のせいで沖縄の苦しみが続く。橋下は基地撤去ではなく、沖縄の負担軽減を本土も分かち合うべきだと主張する。

車の人は・・
　彼らの思考回路が私にはまったく理解できない。そこまでアメリカに媚を売って、日本の安全を守る？北朝鮮の影におびえ、軍備増強や憲法改正を主張する。北の脅威を主張するなら、北が標的にすると主張している全国54か所の原発の廃炉をする方が現実的だ。

　後藤政志氏（元原子炉設計者・東芝）は新基準に関わって「政治家は、国が亡びるようなレベルになる可能性を本気で考えているのか。放射性物質をそんなに管理できる技術を我々は持っていない。プラントも今まで管理できると思っているのにできなかった」と。

どこから流れ着いたか
　富山大学の竹内章教授らによる「富山県の津波調査研究報告書」によれば、上越―糸魚川沖の3本の海底断層、総延長84キロが連動し、マグニチュード8.0の地震を引き起こすとして津波高を想定した報告書だ。完成した15ｍの防潮堤の真下にも断層の疑いが。

　要するに太平洋側に比べ、日本海側の断層調査は海も陸も遅れているという。だから次々と新しい断層が発見される。今まで原発立地にあたって各電力会社が調査した断層等の調査も自分たちに不利なデータは隠したか、改ざんした可能性も高く信用ならない。

　すべての原発立地、六ヶ所村の敷地周辺も再調査が必要だ。今直下の活断層が強く疑われているのは、東北電力の東通原発や関西電力の敦賀原発1.2号機だが、柏崎刈羽その他の原発にしても、電力会社のデータを鵜呑みにして審査されたもので極めて疑わしい。

　再稼働しなくても維持費はかかり、税の交付金の無駄遣いも続く。きっぱりと廃炉を決断すれば、廃炉ビジネスや研究は将来数十年にわたって続くし、新しい雇用も生まれる。再稼働を叫んでいる自治体や電力会社はなぜその発想の転換ができないのか不思議だ。