まるで車の墓場
23日(日)快晴。梅雨らしい雨は2日間だけ。原発の新規制基準(当初は安全基準と言っていたが、田中委員長の意向で規制基準となったという)の施行が来月8日と決まり、各電力会社は再稼働の時機到来とばかりに、早期申請に動きだし、自民党の動きも盛んだ。
高市発言はそうした動きの反映であるに違いない。出てきた新基準に対しても各方面から厳しい批判が上がっている。大きくは2つあって、一つは民主党政権で決めた40年で廃炉の方針がいつの間にか20年延長を認めると。来月中旬までに40年を超える原発は敦賀1号機など4基。
その外に本年末までに30年を超える原発が19基もある。各電力会社は新基準に合わせようとして莫大な費用をかけて防潮堤やベント取付の工事に入っているが、もし、それでも合格しなければ廃炉だ。仮に合格しても残り数年しか稼働できないことになるのだ。
先人たちの教え
普通の企業ならば、コスト計算をして採算が合わないと判断して廃炉を決断するはずだ。現に先日事故を起こした三菱製の原発2基(米国)はコスト計算の後、廃炉を決定した。日本の電力会社がそれをしないのは、工事費をすべて電気料金にかぶせる仕組みだからだ。
もう一つの大きな問題は加圧水型原子炉のフィルタ・ベントを含む特定安全施設(第二制御室・非常用電源、冷却ポンプ等)これらの大規模設備の設置は7月の基準施行時に間に合わなくてもよく、5年間の猶予期間が与えられるという。5年間地震が来ない前提なの?
さらにこの新基準は今稼働中の大飯原発2基には適用されない?まったくメチャクチャである。我が新潟県の柏崎・刈羽原発はどうなのか。7基すべてが沸騰水型と呼ばれるもの。フィルター付きベント設備の設置は1,7号機で工事が始めたらしいが完成時期は未定。
校舎3階のサッシも
東電はこうした基準を見透かしたかのように、15mの防潮堤の工事を進め、一昨日完成したとしてマスコミに公開。刈羽村の村長は、早く審査に入って再稼働してもらいたいなどと恥知らずなコメントを出している。幸いなことに泉田県知事の慎重姿勢は変わらない。
新基準に対し泉田知事は「基準を満たしたからと言って、安全が保障されるものではない。東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえていない」議会でも「福島事故の検証、総括がないまま基準が策定されたとしても安全を確保することにはならない」真っ当答弁だ。
さらに知事は海水注入の意思決定を誰がするのかなどソフト面が不足しており、ハード面に偏った基準だと。再稼働は議論できる段階ではない」福島事故のような事故を想定した防災体制もない。まして1,2号機の下に疑われている活断層の調査はどうするのだ。
海外赴任時に必要な予防接種や健康診断が可能な全国のクリニックを紹介しております。








