NO2403　労働後進国日本（9）

無残
　22日（土）快晴。昨夜は中国の大学で日本語を教えているＹさんが帰国し、気の合う仲間4人で歓迎会を内野駅前で開いた。中国人論、尖閣問題、自民党批判、話題は尽きることがない。やはり同じ話題で腹蔵なく話せる飲み会は楽しい。私の送別会にもなった。

　そもそもこの「労働後進国」の連載は育児休業問題がきっかけだったが、話が横道にそれてしまった。もう一度本題に戻って欧州の育児休業の実態を見てみよう。やはり最も先進的なのはスウエーデンである。資料は厚労省やニッセイ基礎研究所のものを借用した。

　スウエーデンでは両親休暇と呼び、育児休業は子どもが8歳になるまで、両親合わせて480労働日（配偶者に譲ることのできない休日「パパクオーター」「ママクオーター」各60日を含む）最初の390日間は従前賃金の80％給付、残り90日間は定額給付となっている。

漁師の命が
　この休業手当は子どもが8歳若しくは基礎学校（小学校）1年を終了するまで支給される。また2年半以内に次の子どもを産むと、復職して労働時間を短縮していても、前の子の出産前の給与の80％を保証する。財源は税金ではなく、事業者が支払う社会保険から拠出されているという。

　スウエーデンの育児休業取得率は女性で8割強、男性で8割弱となっているのはこうした手厚い保護政策による。前に見たように日本の場合、出産による離職率が高いが、この国では育児休業後の離職はほとんどないと。「多く生んで、多く休業する」という状況だ。

　産前産後の休暇を見ると、日本は産前6週間、産後8週間に対し、スウエーデンでは産前産後とも7週間だから、それほど変わらない。問題は休業中の所得保証や代替要員の確保である。スウエーデンでは「臨時契約社員を雇う」会社が74.4％に及ぶという。

一階部分がつぶれ
　「業務を分担する」も54.2％あるという。又休業者に対して休業期間中の連絡を電子メール等で行っている事業所も多く、短時間勤務制度やテレワーク（ＩＴ）の利用も多いと。何より日本的な白い目で見られるということはほとんどなく、社会は取得して当然視する。

　1970年代にドイツで始まった「労働の人間化」運動は政府、組合ぐるみで進められた結果、今では欧州で常識的な考えとなっており、仕事と家庭の両立も休業制度の整備だけではなく両立可能な働き方を実現している。日本の「職場優先」の考え方は間違っている。

　日本だって、政府が憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」を厳密に実行すれば不可能ではないのに、安倍政権はまるで逆の方向で「企業優先」の政策を進め、労働者をますます窮地に追いやろうとしている。これでは若者は夢を持てない。