NO2401　労働後進国日本（7）

何が明暗を分けたのか
　20日（木）出発まで1週間となり、家内が荷物を詰めてくれているが、重さを測ったら（先日予約したチケット代に預託荷物20キロ2500円含む）20キロをオーバーしそうなので、ネットで調べたら1000円で5キロプラスできることがわかり、早速変更手続き。

　本当に便利になったものだ。さて先日観た映画「渡されたバトン」の内容をもう少し。一番わかり易かったのは電力会社がいかに反対派を封じるためにお金（土地買収、漁協等）をばら撒き、村や家族・親戚をも分断したか。お金が人間を狂わせ、共同体をも奪うかがリアルに描かれていた。

　どんなに電力会社がお金をばら撒こうとも、何の痛みも感ぜず、それをすべて電気料金に転嫁できる仕組みだったとは福島事故まで知らなかった自分を恥じる。所が、福島事故後の2年間に24億8000万円もの税金を国は広報事業につぎ込んでいたことが、朝日新聞の報道で明らかに。

残された家と残った家
　独占企業で広報は不必要なのに、日本の業界で最大の広告費を使っていたのは電事連（9電力会社）だった事実は先日報告したが、あの映画で出てくる電力側が撒いたカラー刷りのチラシやテレビや新聞のコマーシャル代（タレントの草野仁、キャッシー中島、考古学者の吉村作治が役割を果たした）も全て電気代に上乗せされて我々が払ったのだ。

　事故後の広報費はどこへ消えたか。その7割近い16億3千万円分を受注したのは経産省。文科省のOBや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だという。事故後も担当省庁や電力会社OBが利益を得る構図はそのまま。「放射線の理解促進」には呆れるばかり。

　さて、日本の労働問題に戻る。日本語がそのまま海外で通用するのは、戦前はケンペイタイやオイ、コラ。今はカロウシ、タンシンフニン、サービスザンギョウ、ニート、最近ではブラック企業まで仲間入りをしそうだ。ワタミを筆頭とする利潤第一主義の企業のことだ。

3階建ては残ったが・・
　精神科医の西田昌規氏が「ブラック企業の台頭とうつ病」というオンライン上の論文で日本においては就職人気企業の実に6割が過労死基準を超える労働時間だと。もっと具体的に言えば人気企業225社中137社が、基準を超える時間外労働を命じる労使協定があるというのだ。

　時間外労働時間ワースト1は大日本印刷（1920時間）、2位が任天堂（1600時間）、3位がソニーとニコン（1500時間）氏等が労働局に資料開示請求をして初めて明らかになったと。世界的な自動車会社にいる私の教え子は2時間まではサービス残業だと言っていた。

　西田氏自身も深夜勤務の次の日も正常勤務もあると。この実態は今や大企業から中小企業に至るまで、日本社会に広く浸透している「悪しき勤労制度」になっていると。過重労働にによる睡眠不足、心理的重圧と緊張の絶えざる負荷が心身の変調をもたらすと。