無残な姿の校舎
14日（金）復興庁役人の暴言。テレビで見ると、様々な集会でのふんぞり返って答弁する姿はお上意識丸出しだ。担当から更迭というが、配置転換で反省するとは思えない。上にこんな人物を据えること自体が論外だ。懲戒免職にも値する。もっと厳しく処分すべき。
復興予算の流用問題、業者に仕事を与えるだけの除染作業。税金の無駄遣いも甚だしい。役人任せだからこうなる。政治が機能していないのだ。政治家は安易に国民に増税の形でつけまわすだけ。マスコミはこれをとことん追求する姿勢がない。特にテレビがひどい。
時々引用させてもらっているミュンヘン在住の環境ジャーナリスト・熊谷徹氏がドイツの育児休暇についてレポートしているので、紹介する。知人のドイツ人男性が「育児休暇のために半年間会社を休みます」との連絡がきた。日本ではあり得ない話ではないかと。
瓦礫の向こうにも校舎が
07年の法改正でドイツ人の両親たちはこれまで以上に安心して育児のために会社を休めるようになったという。育児休暇の期間は最高3年。この間、政府が企業にかわって手取り給料の67％を「両親援助金」として支払う。援助金の上限が27万円（150円換算）。
企業はその人のポジションを確保することを法律で義務付けられる。ここが日本と違う。先ず経団連あたりの反対で法律そのものが潰されるだろうし、マスコミは「ばら撒き」批判を展開するだろうな。事実、ドイツでも改正前の男性の育休取得率はわずか5％だったと。
改正前から女性の取得率は高かったが、男性が育児休暇をとってもその間の給料は支払われないので収入が大幅に減った。改正によって、企業は育児休暇をとっている社員のポストを維持し、その人が職場復帰する時には休暇前と同じポジションを与えなくてはならないと。
線路も流された
こうした企業に痛みを伴う政策でも、日本と同じ少子高齢化（出生率1.3前後）や託児所の数の不足などの課題に対処するために断固とやり抜く姿勢が感じられる。日本だと、すぐに企業から「国際競争力低下」の脅しをかけるのだが、日独の経済力は同じ規模だ。
取得率を上げるためには経済的補償は大きい。フィンランドでは所得補償の平均は約66％だと言うが、所得に応じて賃金の低い人に手当が厚くなるように配慮されているという。日本では失業者給付については所得への配慮があるが育休給付金にはなされない。
取得方法の柔軟化もスウエーデンやオランダでは進んでいる。例えば、全日休業ではなく4分の一、半日ずつ、子どもが8歳になるまでの間に分割してとれる。オランダでも8歳になるまでの6か月の連続した期間内に時間単位で休業を取得できるなどの工夫である。
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