NO2394　労働後進国日本（3）

＊掲載写真がなくなったので、再び被災地の写真を
釜石の被災
　13日（木）昨日は退職教員の会があり、懐かしい顔ぶれとしたたかに飲み、終了後は先輩宅に乗り込んでさらに飲み、どうやってタクシーで帰宅したのかも分からない泥酔状態。日本にいるとこういう酒の飲み方をするから、自己嫌悪に陥る。もう若くもないのに。

　諸外国の例を見る前に日本の実情をもう少し見ておこう。資料は少し古いが、日本総研が03年にまとめたレポートによる。わが国で育休は92年制定・施行された育児休業法（現在は育児・介護休業法）子どもが1歳になる前日までの期間、男女に休業が認められる。

　育児休業期間中は社会保険料の支払いが労使ともに免除されるほか、雇用保険加入者には休業前賃金の40％の給付金がある。問題はその取得率である。出産した女性労働者の57.9％、男性労働者の0.55％に留まっている。そして3人に二人が出産後離職している。

釜石の被災
　日本の労働法制が制度として形があっても年休もそうだが実際には権利の行使が鈍い。日本的な労働意識の問題もあるが、政府が企業に対する負担を求めたり、罰則を設けることをしないことが大きい。元々弱い立場の労働者を守るための法規制になっていないのだ。

　だから、3年育休反対論者には3年にしたら、離職者がますます増えるとか、環境整備が先だというのだが、どうして両方同時進行で進めよという声にならないのか。諸外国ではクオーター制と言って女性の割合を強制的に増やすことを企業に義務付ける努力さえある。

　環境整備とは育休をとらなかった女性がその理由を「職場の雰囲気」（43％）「収入減となり、経済的に苦しくなる」（40％）「早く仕事に復帰したかった」（26％）「元の仕事又は希望する仕事に戻るのが難しそうだった」（24％）と自分の意思とは無関係な理由が多い。

放射能ゴミの仮置き場今は？
　橋下徹も民間が1年なのに公務員は3年になっており、不平等だとツイッターでわめいている。彼の反対論は民間も3年にしろではなく、公務員がけしからんから給料を下げろとか、後ろ向きの議論である。法律で強制できるのは公務員だからで、何もおかしくはない。

　諸外国の様子に入りたいが、制度や日数等は欧米と変わらないが、取得率は例えばスウエーデン、ノルウエー、フィンランドはほぼ100％だと。米英は日本と同じ家庭や企業の問題に政府は介入せず自主性に任せるタイプで日本が目指すべきは欧州諸国である。

　アメリカなどは育休は99年にやっと13週、しかも無休である。オーストラリアは52週（無教）ニュージーランドは52週、無給だったが02年に12週が有給化され欧州型を目指す動きだと。日本は特に少子化に歯止めをかけるためにも女性の働く環境整備は急務だ。　