NO2393　労働後進国日本（2）

スポセンターはいつも満車
　11日（火）炎天下のテニスになるかと思ったが、風が爽やかで、それほどではなかった。出発の準備を少しずつ進めている。保険加入もその一つ。私は基本的には保険は好きではないが、長期滞在になると、何があるか分からないので、やはり最低限は必要かな。

　過去に欧州で置き引きに遭った、スーツケースが壊された、タイでは2度ほど病院にかかった経験がある。損害はほとんど金額的には保障された。疾病は昨年の歯科を除けば、全てキャッシュレスで支払った。治療費や携行品など4項目、3か月で掛け金が29020円。

　国民健康保険屋介護保険を停止していくので、十分おつりがくる計算だ。海外で十分に保障されるのに、国内にいる方がはるかに保険料が高い。おかしな話ではないか。電気ガス水道などの公共料金や車のガソリン等の維持費なども考えると、日本は暮らしにくい。

テニスコートも満杯
　さて、育休3年問題である。ネット上では賛否両論が渦巻いている。中小・ベンチャー企業を対象に育休3年のアンケート（フジサンケイ）では賛成が45％、反対が27％、どちらとも言えないが28％だったという。産経グループの調査でこれなら、高いと言える。

　回答した企業のからは「女性が仕事に復帰する選択肢が増える」「第一子出産で退職する人が多いが、3年育休で仕事を続ける人が増える」というが、既婚女性が面接の際、「子どもが生まれたらどうするの」とか子供が風邪を引いたらどうするのと」必ず聞かれる現実。

　反対の立場からワークライフバランス社長小室淑恵氏は「いざ育休制度を運用すると、3年といった長期の休みを取った社員が復帰後に働く意欲を失っていたり、ブランクの大きさから復帰しやすい特定の部署に配属先が限られたりすることで、結局辞めてしまう」

初めての冷水餃子
　これは、まさに雇う側の論理で、これでは意識改革は望めない。彼女は同時に「まずは長時間労働の見直しが必要だ。仕事と育児が両立できる環境が整っていれば、多くの社員は『早く復帰したい』と考える」この見方は正しいと思う。育休3年と同時追求すべきだ。

　彼女は又「不眠不休で働ける社員だけが評価される職場では、時短や在宅で働く人は常に負け続ける仕組みになっている。女性に限らず、介護や育児など制約を持ちながら働く人たちがさらに増えることは確実だ」だから長時間労働の規制が必要だと。同感である。

　だから、アホノミックスでやろうとしている労働規制の緩和と育休3年の実現は矛盾すると思うのだが、ここにも、安倍政権が参院選のための人気取り政策で、労働者の生活や労働条件の向上を目指しての政策だとはとても思えない。それでも実現しないよりはいい。