NO2392　労働後進国日本（1）

金曜デモの集合場所
　11日（火）アホノミックスの成長戦略の柱の一つに「3年間抱っこし放題」との表現で育児休業3年を14日に閣議決定するという。参院選向けのアドバルーンかと思ったが、閣議決定となれば評価しなければならない。これを機会に日本の労働問題を考えてみたい。

　日本政府は日本が先進国であると信じて疑わないらしいが、事、労働問題、児童問題、女性問題について本当に胸を張って先進国だと言えると思っているのか。私はこのブログでもメーデーさえ祝日にしない反労働者国家だと非難してきた。事実は隠しがたいのだ。

　私は30年も前に、シンガポール日本人学校で「社会科資料集」を編集し、様々な調査を行った。その時の数字で、職業別女性の割合をグラフ化した。弁護士34％、医師29％歯科医師44％、ジャーナリスト44％、民間企業経営者11％、公務員35％、教師61％だった。

米百俵の三根山藩跡
　同じ項目で日本と比較することは無駄なことだろう。最新の数字で日本の民間企業の女性管理職の割合は8％で、部長に至っては3.1％だという。女性社長や女性局長がニュースになる先進国なのだ？現在1年半の育休制度を3年にするというのだが貴方は賛成、反対？

　そもそも1年半の育休制度がどれほど普及しているのかさえ、疑わしい。出産を機に6割以上の女性が離職するというからわかろうというもの。年休にしてからが、その取得率たるや1984年の民間企業で55％台、小泉改革の2001年以降50％を切って今日に至る。

　サラリーマン経験者なら誰でも知っているが、とりたくても代替がいないから、同僚に迷惑がかかる、自分の仕事がたまる一方、さらにこれが最悪だが、管理職がいい顔をしない、嫌味を言うなどで取れないのだ。何より、年休を採らない方が評価される日本的風土。

具だくさん八宝菜
　政府が企業の方ばかり向いているから、ドイツのように法律で年休取得を義務付け、取得させられない管理職は無能と評価されるシステムがないことが大きい。だから、年休で1～2週間の家族旅行が当たり前の欧米の状況が日本に実現しない一番大きな理由なのだ。

　会社の事情でどうしても取りきれない場合は一日いくらで会社が年休を買い取る国もある。我が娘は昔米系企業で働いていた頃、忙しくて、とりきれずにいたら、一時金の形で10万円以上もらったと喜んでいた。日本では法で禁じているから名目は一時金だ。

　今回の労働法の規制緩和も労働者保護の観点は全くなく、企業が首切りしやすい環境を作るのが目的だから、国はあくまで企業の方を向いて仕事をしているということ。日本の労働環境がいかに異常かはやはり先進諸外国と比較しないとわからない。次号以降に。