NO2390　原子力村復権を進める自民党

緑が濃くなった松林の遊歩道
　9日（日）橋下発言の波紋は広がる一方だ。こんな人物を市長に押し上げた大阪市民は反省すべきだ。今度は大阪府八尾市にオスプレイの訓練基地を提供すると。何の権限に基づくのだ。自ら主張する地域主権にも反するし、本当に何様のつもりかと言いたい。

　産経新聞は原子力委員会が敦賀原発2号機の廃炉やもんじゅの運転停止命令を下したことが余程腹に据えかねるのか、社説などで「規制委員会の暴走を許すな」等となりふり構わない批判キャンペーンをやっている。その背後に自民党をバックにした原子力村の復権が見え隠れする。

　原発問題について毎日新聞は良心的だと見ているのだが、4月3日付東京朝刊に4月2日の電力制度の改革方針の閣議決定の記事がある。さっぱり進まない「発送電分離」や「家庭など小口利用者向け電力供給の全面自由化」の抜本改革が触れ込みだが怪しいと。　

今年も咲いたハマヒルガオ
　閣議決定の概略は第一段階・広域系統運用機関の設立、今年度中に法案を提出、15年実施。中身は全国規模の需給調整や送配電網整備の計画の策定。欧米では常識のこのシステムさえなかったことが今回の大震災で明らかになった。東西日本でさえ融通できない。

　そもそもこの狭い日本で東西日本で電力が融通できないようになっている理由が理解できなかったが、各電力会社の地域独占の利益を確保するための設定だと知った時は空いた口が塞がらなかった。そこまでやるか！？北海道から東北への送電量の規制も同様だ。

　第二段階・小売り全面自由化については14年法案提出、16年実施。これが実施されれば家庭が自由に電力会社を選べるようになる。問題は第三段階の発送電分離である。閣議決定では「15年の法案提出を目指し、18～20年をめどに実施する」という文言になっている。今すぐ決断しても、数年はかかるのに、できるだけ先延ばしにしたい意図がありあり。

名前がわからない野花
　毎日新聞によれば、政府原案では「15年」と明示していたのに「15年提出を目指す」に修正された。自民党の事前審議で慎重論が続出し、修正を迫られたというのだ。当然のことながら、この背後に電力業界の暗躍があったであろうことは容易に推測できる。

　この文言の修正によって「発送電分離が先送りされるか骨抜きになる可能性」が出てきたこと。自民党が改革案を了承する際、政府に原発再稼働への努力を求める決議をつけたことも懸念材料だと。第一段階も第二段階も発送電分離があってこそ意味あるものになる。

　競争原理が導入されなければ改革は進まない。経産省幹部でさえ「後で覆されても文句を言えないレベルに後退した」と発言するほどの骨抜きだ。毎日新聞は同日の社説の結びに「守るべきは電気を使う家庭や事業者の利益であって、大手電力の既得権ではない」と。全くだ。