NO2384　自民党改憲案を読む（11）

スカイツリーから見える風景
　3日（月）快晴。爽やかな日々が戻ってきた。共同通信の世論調査で憲法96条改正に「反対」が過半数になったと。自民や維新が9条改正を本命に、それをやり易くするための96条改正という姑息なやり方に対して、ようやく国民全体に理解が及んできたということか。

　自民党支持層でも反対が増えてきたと。元自民党幹事長古賀誠氏までが、しんぶん赤旗日曜版に登場し、「絶対にやるべきでない」日本国憲法の平和主義は「世界遺産」とまで言い、氏は憲法9条2項を変えるだけでいいと。それを堂々とやればいいとの意見のようだ。

　ＮＨＫの番組で自民党石破幹事長は「自民党は改憲のためにつくられた政党だ」と発言、それは事実だから参院選の争点にするのはいいが、自民党の改正草案の中身を国民はほとんど知らない。知らないものを争点にされても困る。今のままで自民党が勝利しても改正を認めることにはならない。

隅田川も見える
　自民党改正草案の中にさりげなく滑り込ませた条文もある。第66条の②に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」とあり、従来の解釈は元軍人はこの条項に抵触すると。敗戦時海軍主計官だった中曽根康弘氏が問題にされたことがある、戦時中空爆長までやって、２４年間も参議院銀をやり、大臣になれなかったのはこの規定のためだった。

　自民党改正草案ではこれを意識してか「現役の軍人であってはならない」となっている。国務大臣は過半数は国会議員でなければならないことになっており、逆に言えば、田母神元空幕長のような人物も現役ではないのだから、任命できるという理屈になってしまう。彼らに道を開こうというものだ。

　さらに内閣総理大臣の職務について定めた第72条の3を新設し「内閣総理大臣は最高指揮官として、国防軍を統括する」と規定した。その他、地方自治についても、わざわざ「その負担を公平に分担する義務を負う」と書き込んだり、道州制を前提にしたような条文もある。

この人ごみ
　それ以上に腹立たしいのは戦後、世界の大勢に従って、永住外国人の地方参政権や夫婦別姓問題の理解が進み、民主党政権で実施寸前まで行きながら実現しなかった問題に憲法上の枠をはめ、門を閉ざす94条の「公務員は住民であって日本国籍を有する」とし、帰化をしなければ認めないということだ。

　橋下発言の余波は続いており、地元紙にジャーナリスト・綿井健陽氏が「問われているのは誰か」を寄稿し、橋下氏や暴言を繰り返す政治家を選出した市民や国民の意識を問題にしている。氏は橋下発言を「戦後最悪レベルの暴言として後世に記憶されるだろう」と。

　今までも「バカ」という単語を度々使い、強い言葉で相手を論破する行為、傲慢さ、無謙虚さ、彼を選挙で当選させたのは誰かに行きつく。政治家の暴言はその人物の内面と社会の内面をも映すものだと。自国の加害の「事実と証拠と証言」を改めて知る、見る、聞く、そして議論すべき時が来たと。全く同感である。