モスリムも
2日(日)快晴。安倍首相が原発輸出で世界を飛び回り、今日本で開催中のアフリカ開発会議ではアフリカ諸国にリップサービスやら資金援助を約束するなど、はしゃいでいる。首相によるトップセールスが悪いとは思わないが、どうもこの人が言うと胡散臭い。
一方で小野寺防衛相がシンガポールで橋下発言を利用して、安倍政権は組しないとか、安倍政権の右傾化は誤解だなどと、弁明に追われている。ならば安倍政権の歴史認識を明確に世界に向かって発信せよ。日本の援助が胡散臭いのは過去に例があるからである。
戦後賠償について、外務省は63年に「日本の賠償」(世界ジャーナル社)「輸出困難なプラント類や従来輸出されていなかった資本財を賠償で供与して「なじみ」を作り、将来の基盤を築くことが、わが国にとって望ましいのである」とあけすけに下心を書いていた。
おなじみの仲見世
大蔵省も84年の「昭和財政史」(東洋経済新聞社)で「復興した日本が東南アジアに経済的に再進出する際の絶好の足掛かりとして、賠償支払いや無償経済協力を利用するという効果をもたらした」国民の税金を使い、美辞麗句を連ねながら実は企業の尖兵の役割をはたしているのでは?
今朝読んだネット上の論文は遠藤誉氏(国際交流センター長=女性)の「なぜ今アメリカが日本の歴史認識をターゲットに?」背景にある在米華人華僑世界を追うという副題がついている。櫻井よしこ等が「米政府が在米中国、韓国人のロビー活動に踊らされている」などといつも通り根拠のない話をもとに中韓を批判している。
先日、大手新聞でも報告されたが、米議会調査会(CRS)が「安倍晋三首相や園内閣の歴史問題に関する発言や行動は地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう懸念がある」とか「安倍首相を強固なナショナリスト」と指摘したことに自民党や政府は狼狽えている。
スカイツリーの展望回廊
櫻井らは莫大なカネを使って中国人や韓国人がロビー活動をやっているとか、課長クラスの低レベルの役人がアルバイト的に書いた作文などと、余り根拠のない非難を繰り返していることに、遠藤氏は問題の本質を直視すべきだと正確な事実を挙げて反論している。
CRSという組織は米議会の議員が関心を持つ分野やテーマについて研究し、不定期にレポートを提出している専門家集団だという。判断はあくまで議員であり、シンクタンクのような役割を果たしていると。政権発足いらい関心を持つ議員の要望に応えたものだと。
そもそも、在米華人協会の中国人は文化大革命や天安門事件からアメリカに逃れてきた人たちで、どちらかと言えば、反中国の立場で、韓国人教会も同様だという。ただ、最近は両政府とも存在を無視できず、接近を図っているのが現状だと。自民党や櫻井等もロビー活動がそれほど有効ならやればいいじゃないかと言いたい。
海外赴任時に必要な予防接種や健康診断が可能な全国のクリニックを紹介しております。








