NO2382　安倍・橋下の歴史認識を問う（3）

5月末の浅草
　13年6月1日（土）昨夜のデモも20人足らず、参加者の中に失望のつぶやきが聞こえる。日本の若者が今の日本の状況に危機感を抱いていないとすると、将来の日本は暗い。野球場やイベント会場には若者が溢れているのに、朝鮮戦争やベトナム戦争の時もそうだったが。

　国連が日本政府に対して、従軍慰安婦問題についての橋本発言に反論することを求めたとのニュースは恥ずかしい限りだ。さあ日本政府はどう回答するのだ。慰安婦への補償、関係者の訴追、教科書への記述なども求めている。逃げ道はないと思うのだが・・。

　ところが、このニュースに対してもネット上のコメントは圧倒的に橋本発言を支持し、韓国中国を非難する声で占められているのに驚く。侵略であったかどうか、慰安婦の強制があったかどうかを判断する絶対的な基準は、どこでの出来事なのかだ。日本ではない。

浅草の風景
　虐殺も略奪も、慰安婦も朝鮮半島、中国、東南アジアなど、他国の領土での話であることを忘れてはならない。被害者も日本に占領された現地人なのだ。この事実を持って、日本だけじゃないとか、欧米人から解放してやったんだと言われても、まるで説得力に欠けるではないか。

　補償問題に関する日独の違いを見る。日本は相手国に与えた損害を埋め合わせる「賠償」を基本としたのに対して、ドイツは「ナチスの不正」の被害者個人に対する「補償」を柱にしたという明確な差がある。日本では慰安婦や強制連行された人々への補償は行われていない。裁判を起こされ、国家としてやっていないと、うそぶいているのだ。

　日本の賠償は1951年のサンフランシスコ条約で義務づけられたが、連合国の多くは日本にその力はないとみて請求権を放棄。実際の支払いはフィリピン、ベトナム、インドネシア、ビルマ（ミャンマー）の4ヵ国に対して行っただけである。いずれも軍事独裁政権で軍や政治家の懐に入った？その賠償金も先回りして待って、受注した日本企業に戻ってきたのだ。

大飯外国人
　交戦国ではなかった韓国や台湾などとは財産請求権の放棄を条件に経済協力することで決着。76年にほぼ終わる、円に換算しての累計は6457億円。ドイツはイスラエル、フランスなど16か国の個人に対し（年金の形を含む）94年現在5兆9437億円。その94％が個人に対する支払である。
　　
　日本は自国の戦争犠牲者に対しては今まで軍人恩給という形で6兆円以上の金を払ってきた。それを非難しようとは思わないが、それに比して加害国として、被害国民に対する補償が余りに不十分ではないかと言いたいのだ。日本は加害者なのか被害者なのか。　

　ベルリン自由大学のＦ教授は我が家に来たとき、ヒロシマの展示はあれでいいのですか。（被害の強調だけで）と聞かれ、答えに窮した。今は加害の歩みが展示され、広島市長は「加害の側面を広島が理解しなければ、アジアの人々に歴史の教訓は伝えられない」と発言するように、ようやくここまで来たのだ。