鶏足付麺
27日(月)東海村の研究施設の放射能漏れ事故の被ばく者が30名になったと。ところが、記者会見で発表している日本原子力開発機構のスタッフに全く危機感が感じられない。規制委員会の島崎委員長代理ではないが、「こんな組織が存在すること自体おかしい」
東海村と言えば、66年に日本初の商業用原子炉として営業運転を開始、32年後の98年に運転を停止、廃炉が決まった。その廃炉作業が01年に始まっているにもかかわらず、さっぱり進まない。この16日に解体工事の様子が初めて公開されたと茨城新聞が伝えている。
今後、どんどん廃炉を迎える原発が出てくるのは間違いないのだから、マスコミはもっとこの問題に向き合うべきではないか。茨城新聞によれば、「鉄製の交換器をコンテナに収まる大きさに切断する作業を全面マスクの作業員が進めていた。高さ25m、直径6mの巨大な円柱形の熱交換器は遠隔操作で輪切りに。周囲は立ち入りが制限されている」
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この東海原発は僅か16,6万kwで今の100万kw時代とは比べ物にならないくらい小さい。それでも解体で出る放射性廃棄物は炉心周辺の1600トンなど計約2万7千tが見込まれているという。この処分先も決まらず、17年までに終わるはずの計画が20年に延びた。
来年4月から本格解体に入る計画も危ぶまれている。正常に廃炉が決定した原発でさえこのありさまだから、メルトダウンした福島原発の廃炉など、マスコミ報道の如く30~40年で終わるとは到底思えない。廃炉で困るのは地元だという報道も全く根拠がない。
「19兆円の請求書」には経産省の若手官僚が核燃サイクル事業のどこに疑問を感じたかが書かれている。放射性廃棄物の最終処分の問題、原発が止まっても電力の供給に影響はないこと、使用済み核燃料の搬出問題で再処理を正当化するのは問題のすり替えだと。
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少なくとも19兆円の費用が発生し、再処理コストがさらに高くなること、プルトニウムの量が増え続けることを挙げ、結論は使用済み廃棄物をそのまま地層処分するコストと再処理した後に地層処分をするコストを比較し、そのまま直接処分する方が安上がりだと。
若手官僚が出した結論を当時の資源エネルギー庁長官が「調査したことがない」と嘘の答弁をしたと。その頃、河野太郎氏のところに東電の常務が訪ねてき、「余剰プルトニウムががあるのに再処理工場を動かしてプルトニウムを増やすのはばかげているという河野さんの懸念はもっともです。でも安心してください。再処理工場は問題だらけでそう簡単には動かせませんから」と言ったというのである。
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