NO2375　原発・もんじゅは廃炉しかない

家主経営のミニスーパー
　25日（土）今日も急なお誘いでテニスが出来た。体を動かすのは気持ちがいい。東海村にある日本原子力研究開発機構の研究施設で放射能漏れや6人の研究員の被ばく事故があったにもかかわらず、規制委員会への報告が1日半後だった。完全にたるんでいる。
　
　この機構はもんじゅを運営している組織で、1万点の機器の点検漏れを指摘され、運転再開停止命令を規制委員会から受け、理事長が辞任したばかりである。この機構の所管は文科省だが、文科相は他人事のようなコメントを出してすまし顔だ。無責任極まりない。

　無責任と言えば、未だに16万人もの人々が原発事故のために避難をしているのに、賠償交渉が全く進まないのも腹が立つ。すでに賠償のための税金投入が3兆円を超えているのに、原発メーカーの東芝、日立、三菱重工等メーカーの責任を問う声が聞こえてこないのはなぜだ。

家主夫妻と
　なぜこうも無責任サイクルが維持されているのか、原子力賠償法等の法体系が第一義責任を電力会社に負わせ、メーカー責任を問わない仕組みなのだ。私が一番納得がいかないのは、原発を認可する政府（経産省）が原発の停止や廃炉を命令できず、電力会社任せであること。

　同じく規制委員会から原発直下の活断層の存在を指摘され、廃炉が確定的と伝えられている敦賀2号機（運転開始から26年）の経営母体日本原電の社長は規制委員会の決定を認めないと嘯き、傲慢な態度で開き直っている。こんな態度が許される仕組みがおかしい。

　廃炉にするかどうかは日本原電の判断に任されるなど、どう考えてもおかしい。これを機会にもんじゅも絶対に廃炉に追い込まなくては。そもそもの発端は使用済み核燃料を再利用して発電する「夢の原子炉」の触れ込みで67年に動燃が設立されたことによる。

インド系の麺は味が濃い
　70年に敦賀市に決定。着工は15年後の85年。建設を請け負ったのが福井県選出の自民党熊谷太三郎議員が経営する熊谷組であることでもわかる通りの原発利権の典型だ。起動して間もない95年12月、ナトリウム漏れ事故を起こし、運転停止。10年、14年ぶりに起動したが。

　3か月後、今度は機器が原子炉内に落下事故で再び停止。発電実績はほとんどない。その間、つぎ込まれた税金が1兆円。停止していても維持・管理費に毎日5500万円という金食い虫。世界的に技術的にも経済的にも完全に破たんし、仏を除きアメリカ、ドイツ等が撤退した。

　国民の税金を溝に捨て続けるこの核燃料サイクルという名のプルトニウム生産施設に対して自民・民主などが撤退を決断できないほどの巨大利権だということだし、それを批判できないマスコミも完全に電力会社に取り込まれている。阻止できるのはドイツの住民がゴアレーベン最終処分場を阻止したように、住民運動だけが頼りになる。