NO2340　ドイツの反原発に学べ（5）

新発田城の桜4
　18日（木）ここ2週間ほどの北朝鮮をめぐる政府とマスコミの動きを見ていると、うんざりもするし、腹も立つ。完全に動きが一体ではないか。国民の危機感を煽り、防衛費増を狙う思惑は見え見えだ。不安を感じている国民などいるのか。茶番ではないか。

　北が本気でミサイルを他国に向けて撃って、全面戦争に突入することがあれば、北朝鮮という国が壊滅することを一番知っているのは北自身であろう。それにしても、日本のマスコミが日本の軍事力のレベルを国民に知らせないのはなぜなのか。北の映像ばかり。

　軍事費で世界第六位（5，5兆円）、イージス艦や最新鋭戦闘機は米国に次ぐ武器を保有しながら、北の侵略に怯えなければならないなら、自衛隊は解散した方がいい。日本の保有するミサイルの配置など秘密でもなんでもない。国民を安心させるなら公表すべきだ。

新発田城の桜5
　電力問題について、日本はドイツに学ぶことが沢山ある。今でこそドイツは電力の自由化が進み、発送電も分離されて、電力販売会社が1000社を超え、今では電話一本、インターネットで電力会社を変更できるし、原発による電力を買わないこともできるという。

　つい20年前までドイツは今の日本同様、数社の電力会社に独占され、送電網も電力会社に握られ、EU内の電力自由化後進国で厄介者だったと。それを打破したのはEUだった。96年、EUが発した「電力市場自由化指令」によって、ドイツの地域独占は廃止された。

　その後も電力会社は頑強に抵抗し、送電網を手放そうとしなかった。恐らく、今後日本でも東電など電力会社の抵抗はこの発送電分離だろう。それをやり遂げるにはドイツの場合、EUやドイツ政府の強権的な介入しか方法がなかった。国民の利益を優先するために。

新発田城の桜6
　日本でも電力の完全自由化が進まないのは送電線の使用料、つまり、電力会社が新規参入の電力販売会社に課す「託送料」を高く設定し、利益が上がらないようにするからである。ドイツでも自由化当初、この託送料に政府が介入せず、交渉に任せたために失敗した。

　ドイツでも発送電の分離が完全に行われたのは11年のことである。理由は2つ挙げられ、一つはEUの圧力、もう一つはメルケル政権の原発政策の方向転換によって電力会社の業績が悪化し、政府の圧力に屈する形で送電網の売却に応じた。実は福島効果という訳だ。

　福島事故は1万キロ離れたドイツの電力会社の経営に大打撃を与えたというのに、日本の東電を初め、9電力会社は何の反省もなく、総括原価方式の上に胡坐をかき、自分たちの利益保全のことばかり考えている。これを放置することは国家として許されることなのか。