NO2333　瓦礫焼却受け入れの間違い（2）

これも花？
　12日（金）曇り。震災以後、瓦礫問題を追いつづけている弁護士で関西大学教授の宮武嶺氏のブログによれば、今年2月現在の状況が報告されている。環境省の発表によると、震災瓦礫の処理進捗率は東北3県の合計で46.3％だと言うが、実際はもっと進んでいると。

　私が昨年3月、Ｌ子と石巻から釜石までの海岸線を走った時は、まだ瓦礫の山が延々と続いていた。環境省の発表の10％は実感として頷ける感じだった。宮武氏が今年2月末に東北を回ってみると、一次仮置き場はどこにも見当たらず、二次の処理施設の山も小さかったと。

　この一年で仮設の処理施設（例えば宮城県で29か所）がフル稼働して進んだことと、そもそも前回の報告のように瓦礫の推計量が過大だったということだ。環境省は当初、中核都市の30年分とか100年分もあると、広域処理の必要性を説く宣伝に使ったのだ。

これも
　国は来年3月までの震災廃棄物処理事業費として1兆821億円もの予算を計上している。誰もがそれほど大変なことだと納得し、瓦礫の早期処理を願ったし、焼却受け入れが支援につながると思ったりもした。ところが実態は大手ゼネコンの利権の餌食になっていたと。

　今や宮城県議会が超党派で異議を唱えるところまできた。相沢議長（自民）は「多額の費用をかけて遠方まで運ぶ必要などなかった。受け入れ先の住民が放射能汚染を心配するのも無理はない。元々国のトップダウンで決まった」と。今からでも即時撤回すればいいのに。

　多額の費用とは、1トン当たり17万5000円もかけて北九州まで運ぶ愚かさ。一度決めたら引き返さないのが役所で、広域処理を引き受けさせるために原発誘致と同様の手口、交付金で、しかも受け入れを検討しただけで大阪堺市に86億円もの復興予算を交付した。

名前がわからない
　結局堺市は受け入れず、一般ごみ焼却炉に化けた。同様に埼玉県川口市にも36億円が渡った。そうした無駄なカネを直接被災地につぎ込めば、地元企業も潤い、雇用の創出にもつながることは解っていたのに、大手ゼネコンに丸投げした。除染の事業も同様である。

　宮武氏の報告によれば、今や作りすぎた仮設の巨大な処理施設の瓦礫が不足し、瓦礫の奪い合いさえ起きているというのだ。大阪では反対運動家が逮捕され、北九州や堺市では裁判さえ起きているのに、今までの広域処理宣伝は何だったのだろうかと思ってしまう。

　放射能は常識では、その場に閉じ込め、拡散させないが原則である。私を含め多くの国民が広域処理止む無しと考えたのは、あの惨状を思えばこそだった。現地処理が十分可能だったのに、国民を騙し続けてきた政府とマスコミの責任は重いと言わざるを得ない。