NO2331　瓦礫焼却受け入れの間違い（1）

テニスの帰りはこんな感じで昼食
　10日（水）曇。いつの時代もそうなのだが、政治家、とりわけ権力側にいる政治家の発言というのは、言葉を操りながら国民を騙す術に長けている。菅官房長官の「憲法に環境権の明記を」発言もその一つ。96条改正論に批判が広がりつつあるのを意識した発言だ。国民の目をくらまそうとする悪質な発言だ。

　環境権明記の加憲を主張し、96条改正には消極的な公明党を揺さぶる意図だろう。9条改正をゴールと考える自民党と維新の会があの手この手で世論操作を始めた。公明党は元々護憲の党を売りにしながら、すっかり権力のうま味に取り込まれ、最後は賛成の方向で意見集約が図られるのではないか。

　私のブログに瓦礫問題に関するコメントをいただき、私の心に火がついた。以前からこの問題には関心があり、資料も集めてはいたが、なかなか確信が持てないまま、時間が過ぎてしまった。正直に言えば、恥ずかしながら、当初の私も瓦礫の受け入れは支援になるのではと考えた。

極楽鳥花
　今となれば、確信をもって「支援にならないばかりか、間違っている」と断言できる。先ず、瓦礫の現状から見てみよう。私がまだキャメロンにいた今年の1月25日に環境省が公表した震災瓦礫計画の見直しで、広域処理の必要量を当初の401万トンから61万トンに修正。

　実に6分の一に減ったということだ。なぜか、環境省は海洋に流出した量を少なく見積もったたとか、現地での焼却が予想以上に進んだなどと言い訳に終始している。およそ2年前に打ち出した広域処理方針（瓦礫問題の解決なくして復興はない）の誤りは今後も認めまいが。

　少なくとも今の段階で広域処理の必要性は失われたと断言してよい。コメントにあった日本で最初に瓦礫焼却を受け入れた北九州市は来年3月までに最大6万2500トン処理する予定だったが、その必要がなくなり、宮城県は1年前倒し、先月末で搬出を打ち切った。

バナナの花
　又環境省発表の瓦礫広域処理協力状況は今年の2月22日現在、実施済み、実施中、実施決定済みの自治体が1都1府13県65件、受け入れ見込み量62万トン（岩手県29、宮城県33万ｔ）受け入れ済み25万ｔだという。わずか62万ｔを無理やり他県に運ぶ理由がない。

　新潟県でも受け入れを表明していた5市のうち、新潟、新発田は受け入れ中止を決定。他の3市も受け入れる必然性はないが「各自治体にお願いしておいて、今更結構ですとか、中止しますとは言えない」と言ったレベルの話のようだ。ましてや、利権がらみで、引くに引けないのだ。

　39億円の税金を投じてキャンペーした「広域処理キャンペー」は何だったのか。反対派に対し、石原都知事は「黙れ」と恫喝し、橋下大阪市長は「いつからこんな勝手な国民になったのか。全ては憲法9条が原因」とまるで関係のない話にすり替えてまで強行した。彼らもまた引っ込みがつかないだろう。