NO2319　戦後教育を問い直す（7）

＊アップしたつもりだったが・・・
タナ・ラタ中学校入口
　29日（金）柏崎刈羽原発が全停止してから1年で、久しぶりに原発関連記事が増えた。その中で、停止原発維持に9電力合計で年間1兆2千億円もかかり、それが全て電気料金に転嫁され、利用者が負担しているというニュースを見て、国民が怒らない不思議。
　
　
　
　

　維持費ばかりではない。安全対策の工事で食いつないでいるという業界への同情記事も目立つ。断層問題、防潮堤、ベント設置等、再稼働の目途も経たないのに、安全対策工事に経費をかけ、廃炉が決定すれば、全て無駄になる費用だ。民間企業ではあり得ない。

　普通の企業なら、見通しのない工事に経費を投入すること自体ないであろうし、採算が合うか合わないかの検討が先ず行われ、合わなければ事業から撤退する判断になるのに、かかった経費を自動的に電気料金に転嫁する仕組みでは、撤退の気はないという訳だ。

毎日飲んだ現地焼酎
　高校の教科書検定で尖閣や竹島の記述を巡り、再び紙上を賑わしている。このブログでも何度も触れてきたことだが、一般国民は教科書検定の仕組みや実態について、ほとんど知らないばかりか、当然だと思っている人が多いので何度でも書いておく価値はありそう。

　私は教師になりたての頃から家永三郎氏が提起した、教科書裁判の支援活動に関わり、教師として経験を積んでからは教科書研究や教科書採択に深くかかわってきたので、検定や採択の実態、教科書会社の内情についても一般教員よりは詳しいと自負している。

　戦後教育を見直すことは教科書問題を追うことに通ずる。私は声を大にして言いたい。戦前の日本や中国や北朝鮮などの社会主義国は国定教科書であることは知っていよう。民主主義国を標榜する資本主義諸国で国定制度を持っているのは韓国以外に私は知らない。

揚げ饅頭
　政府批判には厳しく、報道の自由が制限されているシンガポールでさえ、教科書検定はない。よく話題になる学習指導要領（国によって呼び方が違う）や教科書検定を持っている国はフランスなどヨーロッパにもあるが、大綱（指針）や誤字脱字の検定に留まる。

　日本の学習指導要領は勿論法律でもなく法体系で言えば、政令、通達よりも弱い「文科省告示」でしかない。官報の告示（お知らせ）と同列である。ところが、教育現場や教科書会社を震え上がらせているのだ。文科省は勝手に法的拘束力を強調して押し付ける。

　この学習指導要領には教科書の単元配列はおろか記述内容についても事細かに軽重、教える順序まで指定し、教師が創意工夫を発揮する余地はごく限られた範囲でしかない。それに反すると教科書調査官が勝手に解釈すれば、書き換えを指示するのが教科書検定だ。