NO2313　電気料金の値上げを許すのか

昔ながらの量り売り
　23日（土）晴れ。空気は冷たい。帰国したら、東北電力から「電気料金値上げの申請について」という8ページもの文書が届いていた。普段なら読まないのだが、どんな言い訳をしているのかに興味があったので、少し丁寧に読んだ。結論は一言「収支の悪化」だ。

　その理由を原発の長期停止、燃料費の高騰、新潟・福島豪雨による発電所の被害などを挙げている。読まなくても予想できる理由だ。そんな言い分を信じる人はもはや誰もいないが、一般民間企業なら、いずれも企業努力で解消し、できなければ倒産するのが常識だ。

　その常識が通らないのが電力会社という得体のしれない企業？なのだ。説明の中に企業努力らしいものを探してみた。収支の悪化9000億円（23～24年度の累計）5000億円を自己資本の取り崩し、経営効率化で3000億円、そして肝心の配当見送り1000億円とある。利益や配当は申し訳程度に削りましたよというわけだ。

これほど安全な飲み物はない
　経営効率化の中身（役員給与の削減、退職金・年金の給付水準の引き下げ、燃料調達価格のさらなる削減）等とあるが、今朝の日報の記事で早くもそのウソが暴かれている。「東北電燃料費割高見積もり」の記事だが、経産省の専門家会議は削減を求める方向だと。

　値上げ申請は11.41％だが、燃料費だけでも9％も高く見積もって申請したというから呆れる。燃料費だけではなく、その他すべての項目についても精査が必要だ。配当の妥当性、役員や社員の賞与や給与の高さは東電問題で明らかになったが、全国トップレベルの水準。

　その妥当性の検証も必要だし、地域独占で広告の必要性などまるでないのに、電事連全体で日本のすべての企業の中でダントツに多い摩訶不思議。新聞やテレビなどのマスコミを広告費で黙らせ、政治的圧力をかけ続けている実態にメスを入れる必要があるのだ。

揚げ豚、ハエがいない
　最後のページにはＱ＆Ａの形で「家庭向けの料金メニューの単価はどう変わるのですか」とあり、回答に料金単価が3段階になっていること。照明や冷蔵庫など第一段階料金は低く抑え、省エネルギー推進の観点から第三段階（意味不明）を値上げ幅を大きくしている。

　つまり、自然エネルギー（太陽光促進賦課金）を推進すると、電気料金が上がりますよと脅しにも聞こえる。原子力村内で癒着し、電気料金値上げをところてん式に値上げを認可してきた仕組みをしっかりと監視する必要がある。場合によっては拒否闘争も必要だ。

　毎日小さい記事ながら、電力問題は必ず記事がある。電力広域融通へ新機関」との記事も怪しい。つまり、東北電力から東電への電力不足をやりやすくする話だが、そんなことは発送電分離で一気に解決するのに、それを潰すための動きにしか見えない。賢くなろう。