NO2210　日本はドイツに学べないのか（1）

想いでのNZ
　8日（土）今日は太平洋戦争開始の忌まわしい日。昨日期日前投票を済ませた。自民党圧勝が言われる中、国民は原発問題をどう考えているのかが見えない。共産党や社民党、未来の党など脱原発を唱える議員を一人でも多く当選させなければ原発は来年夏にも再稼働してしまう。それでいいのかと問いたい。

　最高裁裁判官の国民審査は9日からだと言われ、棄権しようと思ったが、棄権や白票は信任とカウントされるおかしな制度なので、今朝の公務員の政治活動に関する最高裁判決を見たら、必ず明日行って、×をつけてこなければ気が済まない。世界的に恥ずかしい。

　新聞は「公務員の政治活動拡大」などといかにも前進的な判決であるかのように取り上げているが、とんでもない認識だ。世界の公務員の実情と比較して論ぜよと言いたい。それこそ占領軍によって押し付けられた国家・地方公務員法を解釈しているだけではないか。

想いでのNZ
　　その内容たるや、休日に政党機関紙を配布したことに関し、管理職は有罪、平職員は無罪だというのだ。公務員が罪に問われて納得できるのは、勤務時間中に職権を乱用して市民に圧力をかけた時のみに限られよう。例えば私が保護者会で特定候補の宣伝をする等。

　在職中、「アフター5は誰のもの」という授業を公開でやったことがある。公務員であれ、民間のサラリーマンであれ、基本的にはアフター5は個人のものである。給料を払う対価として使用者は労働者を拘束できる。まして休日の行動についてなど論外である。

　これまた在職中だが、私は「日本とドイツの歴史認識の落差」という論文を引っ提げて、日教組の全国大会に県代表として参加したことがある。あの戦争に対する指導者や国民の認識の落差、戦後の謝罪や賠償の在り方の落差をドイツでの体験を基に論証した内容だった。

想いでのNZ
　今原発への政府や国民の対応をみながら、全く同じであることに気が付いた。世界中で福島原発事故にいち早く対応したのはドイツのメルケル政権であった。メルケル氏はドイツの規制委員会（日本よりはるかに独立性が高い）とは別に「倫理委員会」を立ち上げた。

　この委員会は原子力の専門家ではなく哲学者、宗教家、法律家などで構成された。そのメンバーの一人であったミランダ氏（比較政治学）は日本でのシンポジウムで22年までの全原発ゼロと古い7基の即時停止をメルケル氏が命じたのは「技術先進国日本」での事故に学んだからだと。

　メルケル氏は先日自ら率いるキリスト教民主同盟の大会で、圧倒的多数で再選された。ミランダ氏は福島事故を受けての危機対応で失敗すれば選挙での敗北は避けられなかっただろうと。当然のことながら、こうした政権の動きは国民の支持なしにはありえない。