NO2209　自民政権復帰の思惑

氷河が見える
　7日（金）天気予報は連日雪マーク。ちらちらする程度だが、本格的な冬到来だ。早めにタイヤ交換をやっておいて正解だった。北朝鮮のミサイル実験をめぐって、政府は茶番を演じている。やれ破壊措置命令だ、PACの沖縄配備だと。軍備増強へのアッピールだろう。

　戦争なら一週間も前に予告してやるわけはない。その度にミサイルを移動するなどあり得ない。多くの国民は日本の軍事力の実態を知らないのではないか。PAC（パトリオット地対空迎撃ミサイル）にしても、私の周辺には「日本にミサイルがあるの」という人もいるほどである。

　イージス艦（世界最新鋭の艦艇でミサイル搭載可能）6隻も、アメリカに次ぐ保有数で、潜水艦16隻、主力艦船140隻とともに英仏を抜く軍事力である。大中型艦に限れば世界第3位だという。北朝鮮などの比ではないのだ。国防軍などに名前を変えるまでもない軍事大国だ。

近づくと
　自民党の政権復帰を見越した動きが広がっている。原子力委員会の事務局になっている原子力規制庁（職員のほとんどが経産省や文科省などからの横滑り）が来年7月の新しい安全基準の策定を待たず、既存原発の稼働に向けた安全審査に入る方向で検討に入ったと。

　原発の再稼働を公約にしている自民党が政権に復帰すれば、それをさらに加速させることは目に見えている。原子力委員会の委員は国会の承認も得ておらず、第三者委員会の独立機関などとは名ばかりで、前の保安院などのように組織が骨抜きになる気配さえする。

　もう一つ。電気料金の自由化や発想電分離の問題だ。電力システム改革は大手電力会社が独占している家庭向けの電力に新規事業者の参入を認め、競争を促し、最終的には総括原価方式の廃止に結び付けるものだが、これまた自民党がひっくり返す可能性があるのだ。

歩くことも
　政府は選挙後の通常国会に電気事業法の改正案を提出するというが、せめて退陣前に閣議決定しないのか。その不安を裏付けるように、今回の経産省案では「全面自由化の時期」を明示していないことだ。委員の一人太田弘子氏は「工程表を最初に決めておくべき」と。

　未来の党の嘉田知事や橋下市長に給与を受けながら、選挙運動に奔走していることに批判が出ている。特に橋下氏は部下の職員に対しては一切の政治活動を禁じ、思想調査までやっていながら、自分には大甘だ。彼の演説は他党攻撃が中心で、政策を語らない。

　新潟市長は瓦礫をめぐり岩手県と大槌町に謝罪。その必要はない。瓦礫は今や利権と化している。阪神淡路の時はトン当たり2万2千円だったのに、岩手の瓦礫は6万3千えん、宮城は5万円だと。国が瓦礫受け入れとセットで震災復興特別交付金が自治体に入るのだ。そのことをマスコミはまったく報道しない。