NO2208　原発を許すことは差別の助長

想いでのNZ
　6日（木）暴風波浪警報がでており、台風並みの風に家が時々揺れる。読売や朝日も「自民党単独過半数の勢い」とか「自公で300議席」（日報）などと報じている。民主党がダメなら、どうして自民党政治の復権を許そうとなるのか。国民心理が全く理解できない。

　40年以上も原発の危険性を訴えてきた万年京大助教の小出裕章氏はどこかで「自分は政治に期待したことはない」と発言されていたが、それでもあの事故後、多くの人が反原発で立ち上がったのを見て、精力的に講演やラジオ出演、著作活動に走り回っておられる。

　最新の著書では「この国は原発事故から何を学んだのか」があるが、今回の選挙で自民党の復権を許すなら、あの事故から何も学ばなかったということになりかねない。世論調査でも原発政策を最重視と答えた人が4割もいるとしながら、なぜ自民党の復権なのか。

想いでのNZ
　小出氏は「原発は怖い、イヤだ」だけでは、原発は全廃できないという。原子力で甘い汁を吸う人々が安住する社会システムそのものにも「ノー」を突きつけないと、原発は生き延びてしまうのではないかと。甘い汁を吸う人々とは自民、民主の電力族である。

　そこが国民には見えないし、見ようともしていないのではないか。小出氏は「反原発は差別への抵抗でもある」と。大量の電気を必要とするのは大都会で、どうしてもそれを必要ならリスクを抱えた原発を都会が引き受けるべきなのに、今回福島が犠牲になった。

　又これまで原発で生じた被爆の96％は下請け労働者が背負わされてきたという。今まさに福島第一原発では事故収束のための被爆作業が続いている。被爆を受け持っているのは下請け、孫請け…七次、八次と続く請負体制の最下層の労働者たちだと。これは差別だと。

想いでのNZ
　豊かな社会を維持するためには原発が必要だと思っている人がいるが（自民党支持者というのはこの考え）そのために、謂れのない犠牲を他者に押し付けなければ成り立たない物が原子力だと。この世界には猛烈な差別があることを目に見えるようにすることだと。　

　自民党に勝たせるくらいなら、民主党のままでいいとさえ私には思うが、国民はどんどん自民・維新の威勢のいい発言に乗せられている。米国をはじめ、金持ちに増税という流れなのに、自民・維新政権なら真逆の方向に向かうだろうことは目に見えている。

　99年に金持ちの最高税率を65％から50％に下げ、株の配当や譲渡所得への課税も20％から10％に下げたまま、消費税だけを上げる。生活保護費の引き下げや最低賃金廃止まで言う。一方で大企業が抱えている内部留保260兆円には手を付けようとしない。