いかにも何か出そうな
4日(火)衆議院選挙が公示された。国民は本当に自民・維新の勝たせる気なのだろうか。そうなれば絶望的だ。日本の右傾化は歯止めがきかず、中国韓国のみならず、東南アジア諸国の疑念も高まるだろう。その辺をどう見ているのか。マレーシアで聞いて報告したい。
選挙になると議論がヒートアップするのはある程度やむを得ないにしても、威勢のいい議論には警戒が必要だ。憲法改正には憲法第96条によって衆参各議院の3分の2以上の賛成で、国会が発議するとなっている。つまり、片方だけでは発議さえできない仕組みだ。
3分の2ということは66%以上の人代表の賛成ということで、憲法改正条項としては妥当なところではないか。自民党の悲願である憲法改正が実現できないので、先ずこの96条を過半数に改正するというのだ。勝手に土俵の大きさを変えようとする姑息なやり方だ。
カラスじゃない
自民、維新、みんなの党がこれに賛成している。勿論最終目票は天皇の元首化、9条の2項を変えて、集団的自衛権を認めて自衛隊が自由に海外に出れるようにする、国防軍として、あわよくば徴兵制も狙っている。基本的人権の制限も当然視野に入っている。
沖縄の70代の男性が「戦争を知らない世代が国のリーダーになる時代だから・・戦争だけはしてほしくない」「軍隊をもって世界が平和になるなら、もうとっくになっている」と。原発問題も含めやはりこの流れを阻止するには、女性に立ちあがってもらうしかない。
演説を聞いていて腹がたつのは、平気で嘘をつくことだ。例えば原発ゼロで電気代が2倍になるというウソである。政府や電力会社の主張だ。彼らの主張の根拠は「原発はコストが安く自然エネルギーはコストが高い」こんな陳腐な説を今や信じる人がいるだろうか。
スリーシスターズの奇岩
国立環境研究所の試算でも原発がゼロでも20~25%でも、2030年の電気料金は1万4000円で同じだとしている。今なお除染が続いていることや、今後の廃炉にかかる費用、さらには地層処分する費用も計算すれば(しきれないが)、原発が安いなど言うのはたわごとだ。
続々と電力会社が値上げ申請に踏み出している理由が化石燃料の輸入増だ。ところが、党首討論などで世界の天然ガスの値段が下がっているのに日本が欧州や米国に比べ、少なくとも2倍、アメリカの8倍もの値段で高く買っていると。政府はそれを正そうとしない。
新潟市の瓦礫返却問題がまたまた一転して保管ということになった。自民党をはじめ、市議団からの感情論だ。市長もだらしがない。「新潟が全国の笑いものになった」など、何も学習もしないで、森の長城プロジェクトの話や瓦礫は財産という話をしようともしない。
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