NO2203　日本維新の会の正体を知ろう（2）

懐かしのNZ
　2日（日）よく新聞やテレビで世論調査の結果が発表される。電話番号で無作為に抽出させた番号でという解説も聞く。一度もそんな電話は受けたことがないと思っていたら、昨日6時前に電話。自動音声だ。次期衆院選について、行く行かない等の質問である。

　8問程度の質問で、いくつかの選択肢の中から自分の回答番号を押す形式である。終わって、疑問を感じた。確か世論調査会社らしき名前を名乗ったが、聞きそびれた。自動音声だから確認できない。思想調査かもしれないし、結果の捏造もあり得るのではないか。

　何でもありの時代だから、直接対話できる電話以外は警戒した方がよさそう。（対話できても怪しさは残る）さて、橋下維新の会が迷走を続けている。橋下氏は今日のテレビ番組で「世界一の安全基準ができ、環境が整えば再稼働もあり得る」と容認する発言をした。

　その直後の別の番組では日本未来の党の嘉田代表に「一緒に大飯原発の再稼働に反対していた時、原発ゼロは難しいと言ったじゃありませんか」「今10年で卒原発なんて言わない方がいいですよ」「石原発言の公約書き直し発言は、あれは公約じゃないですよ」

　わけが分からない。わけがわからないのは維新の会の国会議員団の言動を拾ってみるともっとひどい。彼らは出身は民主党、自民党、みんなの党、旧社会党などだが、「民主党時代にTPPに反対したが、党を離れたから変えた」と平然という松野頼久議員団代表。

懐かしのNZ
「生活保護を受給する見返りに奉仕作業などの義務付け」（松浪健太）「集団的自衛権の法整備、法人税率の半減、社会保障費10兆円の削減」（桜内文城）「日本軍による慰安婦の強制連行はなかった」（石関貴史）「道徳教育は終身教育から」（水戸将史）など。

　それでいて今日の討論で今日の討論で「政党助成金が小党乱立を促している面がある。廃止すべきだ」と問題提起しても各党は黙して語らず。この制度ができて17年、各党が受け取った総額は5555億円に上るという。自民2540億円、民主1629億円などである。

　維新に参加した議員はほとんど一人1000万円以上受け取った。さらに、これは先日日報でも記事になっていたが、余った助成金を各党は貯めこんで、民主党は119億9700万円、自民党は28億円にもなるという。税金なのだから余ったら返すべきなのに返さない。

　弱者を切り捨てる政策はどんどん進める橋下大阪市長は政党助成金については「政治家の自立は全然矛盾しない。決められたルールの中で、公平、透明に受け取るのだから」と発言。支持もしない政治家に我々の税金が割り振られることが公平透明とは呆れる。